※ 2021年4月13日公開記事に一部追記を加え、2021年8月18日に更新しました。

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＜2021年8月18日更新＞

まん防 （まん延防止等重点措置） ・まんぼう・マンボウ、どの呼び方が適切かはありますが、実施期間が延長されました。

現時点での まん防 （まん延防止等重点措置） の実施期間と区域は以下の通りになります。

①令和3年8月19日(木)まで
京都府、兵庫県、福岡県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県

②令和3年9月12日(日)まで
北海道、石川県、福島県、愛知県、滋賀県、熊本県、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県

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＜2021年7月15日更新＞

①令和3年4月20日（火）から令和3年8月22日（日）まで

埼玉県、千葉県、神奈川県

②令和3年6月21日（月）から令和3年8月22日（日）まで

大阪府

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＜2021年5月31日更新＞

群馬県、石川県、熊本県が「まん延防止等重点措置」加わり、その実施機関と区域が下記のようになりました。

①令和3年4月20日（火）から令和3年5月31日（月）まで

埼玉県、千葉県、神奈川県

②令和3年5月9日（日）から令和3年5月31日（月）まで

岐阜県、三重県

③令和3年5月16日（日）から令和3年6月13日（日）まで

群馬県、石川県、熊本県

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＜2021年4月28日更新＞

2021年4月28日から神奈川、埼玉、千葉の3県で「まん延防止等重点措置」の対象地域が拡大されました。

神奈川県はこれまでの3つの市に加え、厚木市、大和市、鎌倉市など、6つの市を加えて合計9つの市が対象になりました。

埼玉県はこれまでの2つの市に加え、川越市、所沢市、越谷市など、13の市と町が追加となり、合計15の市と町が対象になりました。

千葉県はこれまでの5つの市に加え、千葉市、流山市、習志野市など7つの市が加わり、合計12の市が対象になりました。

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＜2021年4月21日更新＞

2021年4月20日から5月11日までの間、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県の4つの県でも「まん延防止等重点措置」が適用されるようになりました。

これに伴い対象地域の飲食店に対して、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するなど、感染防止対策が強化されるようになりました。

対象地域は以下のとおりです。
・神奈川県…横浜市、川崎市、相模原市
・埼玉県…さいたま市、川口市
・千葉県…船橋市、市川市、松戸市、柏市、浦安市
・愛知県…名古屋市

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※以下、本文の内容は2021年4月12日現在の情報です

新型コロナウイルスの感染が急拡大している中、大阪など3府県で4月5日から全国初となる「まん延防止等重点措置」が始まりました。

また4月12日から、東京都、京都府、沖縄県にもその適用範囲が広がりました。

ところで 「まん延防止等重点措置」 は今までの「緊急事態宣言」とは何が違うのでしょうか。

今回は、 まん防 （まん延防止等重点措置） と緊急事態宣言の違いについて詳しく調べてみました。

目次

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1. まん延防止等重点措置の概要
   ①まん延防止等重点措置とは？
   ②実施区域と実施期間
2. まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違い
   ①感染状況のステージ
   ②対象地域
   ③飲食店への対策
   ④命令に違反した場合の罰則
3. まん延防止等重点措置とマスクでの会食義務化について
4. まとめ
   

①まん延防止等重点措置とは？

まん延防止等重点措置は、地域ごとの感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を実施できる仕組みのことです。

地域的に感染を抑え込んで、全国的なまん延状態を防ぐ目的から「まん延防止等重点措置」という名称がついています。

※まん延（蔓延）は、病気など好ましくないことが広まることを意味します

対象となる都府県では、知事が区域を定めて以下のような取り組みを行います。

1.飲食店における20時までの営業時間短縮要請

2.都府県全体でのイベント人数制限

3.アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底

4.感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充

5.高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施

②実施区域と実施期間

まん延防止等重点措置の実施区域と実施期間は以下の通りです。

①感染状況のステージ

新型コロナウィルスの感染状況は、以下の4段階に分類されます。

この感染状況のステージは「新規感染者数」「病床使用率」「療養者数」「PCR陽性率」「感染経路不明の人の割合」 の5つの指標をもとに決められます。

「まん延防止等重点措置」は、ステージ3（感染急増）相当が適用の目安となっています。

それに対して「緊急事態宣言」はステージ4（感染爆発）が発令の目安です。

②対象地域

「まん延防止等重点措置」の対象地域は、知事が指定する市町村区や一部地域であるのに対して、「緊急事態宣言」の対象地域は都道府県単位です。

つまり「まん延防止等重点措置」では、同じ東京都内でも適用対象となる地域と適用対象とならない地域に分かれるということになります。

③飲食店への対策

「まん延防止等重点措置」は、飲食店に対して時短の要請はできますが休業要請はできません。

それに対して「緊急事態宣言」は飲食店に対しての時短の要請に加え、休業要請を行うこともできるのが大きな違いです。

④命令に違反した場合の罰則

「まん延防止等重点措置」 は20万円以下の過料、「緊急事態宣言」では30万円以下の過料を、命令に違反した場合の罰則として科すことができます。

まん延防止等重点措置は市町村区に対象が限定されるものの、緊急事態宣言に準じる罰則を科すこともでき、その強制力は非常に大きいと言えます。

「まん延防止等重点措置」が4月5日から適用された大阪市では、市内の飲食店に対し、店内の感染対策とマスク会食の徹底を呼び掛ける見回りが始まりました。

これに伴い、マスクをしていない客の入店拒否、マスク会食をしていない客に退店を求めることが義務化されました。

現在は大阪市に限定されていますが、今後適用範囲が拡大する可能性も考えられるので、そうならないように日ごろから会食時の感染防止に努めたいところです。

今回は、 まん防 （まん延防止等重点措置） と緊急事態宣言の違いついて詳しく調べてみました。

まとめると、
「まん延防止等重点措置」は、同じ都府県内でも適用地域が限定されることや、飲食店への休業要請ができない点が「緊急事態宣言」との大きな違いです。

しかし、違反した場合の過料が科せられる点では「まん延防止等重点措置」は「緊急事態宣言」に準ずるものと考えることもできます。

決して、「緊急事態宣言ではないから大丈夫」「対象地域じゃないから問題ない」などと油断せず、今私たちにできる対策をしっかりと行うよう努めたいですね。

今回の記事が、まん防 （まん延防止等重点措置） について理解する一助となれば幸いです。

ライター：井上

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