時事ネタ

注意喚起

コロナ対策

緊急事態宣言と新型コロナウイルスの現状や対策について、色々な情報に惑わされないために記事を作成いたしました。
対象地域から外れている方も十分な注意が必要ですが、内容をよく理解すればあわてる必要はありません。フェイクニュースやデマなどに惑わされず、冷静な判断と対策を行う手助けになればと思います。

※2020年4月7日公開記事に一部追記を加え、2020年5月14日以降順次最新情報に更新しています。
最終更新日：2021年9月10日

目次

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1. 緊急事態宣言とは
2. 日本・諸外国での影響
3. 対象地域・期間は？　（2021年9月10日 更新･追記）
   2020年5月13日時点の情報
   2020年5月15日時点の情報
   2021年1月19日時点の情報
   2021年2月5日時点の情報
   2021年3月1日時点の情報
   2021年3月8日時点の情報
   2021年5月10日時点の情報
   2021年5月24日時点の情報
   2021年5月31日時点の情報
   2021年6月21日時点の情報
   2021年7月15日時点の情報
   2021年8月3日時点の情報
   2021年8月18日時点の情報
   2021年8月27日時点の情報
   2021年9月10日時点の情報
4. 制限されること　（2021年1月19日 更新･追記）
   2020年5月13日時点の情報
   2021年1月19日時点の情報
5. 変わらないこと
6. 今できること　（2021年1月19日 更新･追記）
   正しい情報を入手する
   「3密」を避ける
   手洗いうがいの徹底
   咳エチケットの心がけ
   大人数での移動を避ける
   オンラインを導入する
7. 症状が出たら　（2020年5月13日 更新･追記）
8. 「コロナ禍」ってなんて読むの？
9. まとめ

緊急事態宣言＝非常事態宣言ともいいます。
被害範囲の広い災害や、感染力・危険性の高い病の流行から市民を守るために、行動を制限する発表のことです。

日本国内でも過去数回の発動例があります。
2010年には口蹄疫の流行についての緊急事態宣言が行われています。今回の新型コロナウイルス感染についても、2月の時点ですでに北海道知事が緊急事態宣言を行っています。

ですが、これらは法的根拠に基づいたものではなく、各都道府県知事独自の判断による「注意喚起」です。

2020年、新型コロナウイルスについて安倍首相が発表した緊急事態宣言は、「新型インフルエンザ対策特別措置法」を基準にしています。本来はインフルエンザ対策を目的としたものですが、新型コロナウイルス対策にも有用であるということで、一部改正した上で適用されました。

2011年に東日本大震災を受けて福島県で発令された緊急事態宣言は、「原子力災害対策特別措置法」という別の法に則って発表されたものです。呼称も「原子力緊急事態宣言」とされています。

“日本では“、行動の制限といっても、外出自粛やイベントの中止などに対して、基本的に強制力はありません。「〇〇してください」という要請でしかなく、従わなかった場合もとくに罰則などはありません。

しかし、要請に従わない施設等に対して各都道府県知事から「指示」を出すことができます。こちらにも絶対的な強制力はありませんが、「どこにどんな指示を出したか」が公的に発表されます。罰則目的ではなく、利用できない施設を周知し、市民の混乱を防ぐために行われます。
（ココが大切です。過大に反応しないようにご注意ください）

諸外国ではすでに発動がされている地域もあります。
「不要不急の外出自粛」「テレワークへの切り替え」と、対策は基本的に日本と大きく変わりません。
ですが、イタリアやフランスのように、外出するための証明書発行が必要であったり、必要な外出と認められなかった場合に罰金が科せられたりと、厳罰化する傾向にあるようです。インドではすでにロックダウン（都市封鎖）を導入し、公共交通機関の運営も停止しています。

必要な外出とは、主に「生活必需品の買い出し」「テレワークが不可能な場合の出勤」「健康のための屋外運動」などが認められています。

2020年5月13日時点の情報

今回（2020年）の新型コロナウイルスについては、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県が対象です。その時々により、地域・期間は変わります。

4月7日に上記7都府県を対象に、緊急事態宣言が発令。4月16日には対象区域が全都道府県まで拡大しました。当初の期限は5月6日まででした。5月4日には、5月末までの期間延長が発表されています。対象地域は変わらず全都道府県です。

5月11日時点で、とくに重点的な注意が必要な「特定警戒都道府県」を除く34県に対して、緊急事態宣言の解除が検討されています。特定警戒都道府県は以下が対象になります。

ですが、感染者の大幅な減少により、特定警戒都道府県の中でも愛知県や石川県などを解除対象にと検討されているそうです。対象地域の決定は5月14日（木）を予定しているとのことです。

2020年5月15日時点の情報

5月14日（木）、39県を対象に、緊急事態宣言の解除が発表されました。これを受けて営業の再開や自粛の緩和などをするかどうかは、各地方自治体の判断になります。制限の緩和はうれしいニュースですが、再び感染者が増えるようであれば二度目の緊急事態宣言が出る可能性もあるので、対策はしっかりと続けていきたいですね。

5月15日現在、特定警戒都道府県の中でも8都道府県は、引き続き緊急事態宣言による外出の自粛が要請されています。

＜特定警戒都道府県＞
・東京都
・埼玉県
・千葉県
・神奈川県
・大阪府
・兵庫県
・京都府
・福岡県　（5/14 緊急事態宣言の解除）
・北海道
・茨城県　（5/14 解除）
・石川県　（5/14 解除）
・岐阜県　（5/14 解除）
・愛知県　（5/14 解除）

期間は変わらず5月31日までですが、新規感染者の人数や医療体制の状況によっては、これらの地域でも早期解除の可能性があります。人数の基準は、「間近1週間の新規感染者数が、人口10万人あたり0.5人以下」を目安に判断するとのことです。

東京都を例にすると、人口は約1,400万人なので、新規感染者が「1週間に70人、1日に10人より少なくなれば」解除も検討される、ということになります。

愛知県の場合は、2020年4月時点の人口が約750万人なので「1週間あたり約37人、1日あたり約5人より少ない」という基準になりますね。

2021年1月19日時点の情報

2021年1月8日(金)からは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県に、1月14日(木)からは、大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県の7府県に、緊急事態宣言が出されました。

計11都府県を対象とした今回の緊急事態宣言は、いずれも2月7日(日)までとなっていますが、感染者数の推移によっては延長の可能性も十分にあると思われます。

【2021年1月8日(金)～2月7日(日)までの区域】
・東京都
・神奈川県
・千葉県
・埼玉県

【2021年1月14日(木)～2月7日(日)までの区域】
・大阪府
・京都府
・兵庫県
・愛知県
・岐阜県
・福岡県
・栃木県

2021年2月5日時点の情報

緊急事態宣言の延長が発表されました。栃木県を除く10都府県は1ヶ月延長した3月7日(日)まで、栃木県は予定通り2月7日(日)までです。

【2021年3月7日(日)までの区域】
・東京都
・神奈川県
・千葉県
・埼玉県
・大阪府
・京都府
・兵庫県
・愛知県
・岐阜県
・福岡県

【2021年2月7日(日)までの区域】
・栃木県

2021年3月1日時点の情報

一部府県において、緊急事態宣言の解除が発表されました。対象区域と期間は以下の通りです。

【2021年3月7日(日)までの区域】
・東京都
・神奈川県
・千葉県
・埼玉県

【2021年2月28日(日)までの区域】
・大阪府
・京都府
・兵庫県
・愛知県
・岐阜県
・福岡県

2021年3月8日時点の情報

2021年3月7日(日)までで解除の予定であった以下4都県の期間が、同年3月21日(日) まで延長となりました。新規感染者数などは減少しているものの、減少スピードが鈍化しているため、とのことです。

【2021年3月21日(日)までの区域】
・東京都
・神奈川県
・千葉県
・埼玉県

2021年5月10日時点の情報

2021年4月25日(日)より緊急事態宣言が発表されていた東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県の対象期間が、同年5月31日(月)まで延長となりました。また、5月12日(水)から新たに愛知県、福岡県を対象地区に加え、計6都府県が緊急事態宣言の対象となっています。

【2021年4月25日(日)～5月31日(月)までの区域】
・東京都
・京都府
・大阪府
・兵庫県

【2021年5月12日(水)～5月31日(月)までの区域】
・愛知県
・福岡県

また、まん延防止等重点措置の対象についても、一部地域期間の延長といった措置がとられています。詳しくは以下の記事をご参照ください。
「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違い

2021年5月24日時点の情報

2021年5月16(日)から北海道、岡山県、広島県を、5月23日(日)から沖縄県が緊急事態宣言の対象地区に加えられました。現時点での対象区域をまとめたので、以下ご参照ください。5月23日現在、沖縄県のみ6月20日(日)まで、他の都道府県は5月31日(月)までが対象期間となっています。

【2021年4月25日(日)～5月31日(月)までの区域】
・東京都
・京都府
・大阪府
・兵庫県

【2021年5月12日(水)～5月31日(月)までの区域】
・愛知県
・福岡県

【2021年5月16日(日)～5月31日(月)までの区域】
・北海道
・岡山県
・広島県

【2021年5月23日(日)～6月20日(日)までの区域】
・沖縄県

2021年5月31日時点の情報

2021年5月28日(金)、 北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、計9都道府県の宣言終了期間が5月31日(月)から6月20日(日)まで延長となりました。
もともとの対象期間が6月20日(日)までだった沖縄県には現時点で特に変更はないようです。

【2021年4月25日(日)～6月30日(日)までの区域】
・東京都
・京都府
・大阪府
・兵庫県

【2021年5月16日(日)～ 6月30日(日)までの区域】
・北海道
・岡山県
・広島県

【2021年5月12日(水)～ 6月30日(日)までの区域】
・愛知県
・福岡県

【2021年5月23日(日)～6月20日(日)までの区域】
・沖縄県

2021年6月21日時点の情報

2021年6月20日、 北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の計9都道府県の緊急事態宣言が解除されました。上記の中で、岡山と広島を除く7都道府県はまん延防止等重点措置の対象地区に切り替わっています。対象期間は現時点で7月11日(日)までです。
沖縄県は緊急事態の延長が発表され、こちらも期間は7月11日(日)までとなっています。

【2021年5月23日(日)～7月11日(日)までの区域】
・沖縄県

2021年7月15日時点の情報

感染者数などの推移を鑑みて、2021年7月12日(月)から東京都が対象地区になりました。また、7月11日(日)までだった沖縄県は8月22日(日)まで期間の延長がされています。

【2021年5月23日(日)～8月22日(日)までの区域】
・沖縄県

【2021年7月12日(月)～8月22日(日)までの区域】
・東京都

2021年8月3日時点の情報

期間の延長と対象地区の追加がされています。
沖縄県は三度目の期間延長で2021年8月31日(火)まで、東京都も同日まで延長になっています。
新たに緊急事態宣言の対象となったのは千葉県、 埼玉県、神奈川県、大阪府の4府県で、こちらも期間は8月31日(火)までです。

【2021年5月23日(日)～8月31日(火)までの区域】
・沖縄県

【2021年7月12日(月)～8月31日(火)までの区域】
・東京都

【2021年8月2日(月)～8月31日(火)までの区域】
・千葉県
・埼玉県
・神奈川県
・大阪府

2021年8月18日時点の情報

2021年8月17日(火)、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県の計7府県に対する緊急事態宣言が発表されました。対象期間は8月20日(金)～9月12日(日)までです。
また、8月31日(火)までが対象期間になっていた沖縄県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府の計6都府県も9月12日(日)まで延長となっています。

【2021年5月23日(日)～9月12日(日)までの区域】
・沖縄県

【2021年7月12日(月)～9月12日(日)までの区域】
・東京都

【2021年8月2日(月)～9月12日(日)までの区域】
・千葉県
・埼玉県
・神奈川県
・大阪府

【2021年8月20日(月)～9月12日(日)までの区域】
・茨城県
・栃木県
・群馬県
・静岡県
・京都府
・兵庫県
・福岡県

2021年8月27日時点の情報

2021年8月27日より、新たに8つの地域が緊急事態宣言の対象地区となりました。すでに発表があった地域と同じく、期間は9月12日までです。

【2021年5月23日(日)～9月12日(日)までの区域】
・沖縄県

【2021年7月12日(月)～9月12日(日)までの区域】
・東京都

【2021年8月2日(月)～9月12日(日)までの区域】
・千葉県
・埼玉県
・神奈川県
・大阪府

【2021年8月20日(月)～9月12日(日)までの区域】
・茨城県
・栃木県
・群馬県
・静岡県
・京都府
・兵庫県
・福岡県

【2021年8月27日(金)～9月12日(日)までの区域】
・北海道
・宮城県
・岐阜県
・愛知県
・三重県
・滋賀県
・岡山県
・広島県

2021年9月10日時点の情報

2021年9月9日(木)、一部地域を対象に緊急事態宣言の延長が発表されました。宮城県、岡山県以外の地域は、基本的に9月30日(木)までの延長となっています。

【2021年5月23日(日)～9月30日(木)までの区域】
・沖縄県

【2021年7月12日(月)～9月30日(木)までの区域】
・東京都

【2021年8月2日(月)～9月30日(木)までの区域】
・千葉県
・埼玉県
・神奈川県
・大阪府

【2021年8月20日(月)～9月30日(木)までの区域】
・茨城県
・栃木県
・群馬県
・静岡県
・京都府
・兵庫県
・福岡県

【2021年8月27日(金)～9月30日(木)までの区域】
・北海道
・岐阜県
・愛知県
・三重県
・滋賀県
・広島県

【2021年8月27日(金)～9月12日(日)までの区域】
・宮城県
・岡山県

2020年5月13日時点の情報

緊急事態宣言がされることで、一部公共施設の利用ができない場合もあります。対応は各施設の規模や地域の感染状況によりさまざまです。不特定多数の人間が集まりやすい、または密閉空間である、生活に必須ではない、といった点が制限の対象になります。

＜対象施設＞
・学校・保育所などの教育機関
・通所型の介護福祉施設（デイサービス）
・学習塾、自動車教習所
・ホテル、旅館といった宿泊施設
・映画館、演劇場、ライブハウス
・博物館、美術館、図書館
・キャバレー、パブ、スナック、ナイトクラブ
・カラオケ、パチンコ店などの娯楽施設
・生活必需品の販売がない店舗、売り場
など

2021年1月19日時点の情報

昨年の2020年5月時とは違い、今回は「休業」や「中止」ではなく「時短営業」や「入場制限」といった形での自粛が求められています。

2021年1月19日時点で発表されている情報を大まかにですが、一部まとめたのでご参照ください。

【11都府県 緊急事態宣言による対応】
・飲食店は基本的に午後8時まで営業時間を短縮
・酒類の提供は午前11～午後7時まで
・コンビニエンスストアは通常通りの営業
・スーパーは短縮営業になる場所が多い
（特に商業施設内に入っている店舗など）
・舞台や公演などは人数を減らして開催するところも
（収容人数の半分 or  5,000人以下
のどちらかで人数が少ない方で対応）
・1都3県の博物館、美術館などは休館、それ以外はイベントの中止
・各企業、出勤者の7割減を目標
・事業に支障が出ない範囲で、午後8時以降の勤務を控える

※2021年1月19日時点の情報です。
※店舗などによって異なりますので、詳細は各サイトなどをご確認ください。

企業やイベントによってさまざまですが、主に「営業時間を午後8時までに短縮」「会場の収容人数を半分、または5,000人以下のどちらかで、人数の少ない方に合わせて減らす」といった対応がとられています。

イベント等に関しては、5,000人収容できる会場なら半分の2,500人で開催、20,000人収容できる会場なら、半分の10,000人よりも5,000人のほうが少ないので、5,000人の入場制限で開催、ということですね。

下記のように、生活に必要なものは制限の対象になりません。（安心してください）
物品の流通も確保されているので、むやみな買い溜めや、店舗への押しかけなどはやめましょう。かえって混乱を招き、各事業が正常に機能しなくなる可能性もあります。
今回の件（2020年）でも、スーパーや運送等、ライフラインに係わるところは止まりません。詳しくは下記参照ください。

営業時間の短縮や一度の入店人数の制限など、一部事業の縮小で対応する企業がほとんどなので、各サービスの告知をよく確認しましょう。

＜ 制限の対象外 施設・サービス ＞　※生活インフラは制限されません
・病院、診療所
・薬局、衛生用品売り場
・食品販売の店舗、売り場
・電力、ガス会社
・ガソリンスタンド
・鉄道、バスなどの各種交通機関
・運輸、物流サービス
など

緊急事態宣言がされても、特別なことをする必要はありません。今まで通りもしくは今まで以上に、新型コロナウイルス感染の対策を慎重に行っていきましょう。
一番大切なのは、パニックにならずに、落ち着いて適切な対処をすることです。

正しい情報を入手する

今はさまざまな憶測、正確でない情報も飛び交っています。悪意を持って広められることもありますが、大半は異常な事態に対する混乱から起こることです。新しい情報を入手した際は、必ず複数の情報源を確認しましょう。

すぐに他人に広めることはせず、情報の正確さを慎重に見極めてください。とくにSNSによる個人発信の情報は注意が必要です。
（例）これにより、ティッシュペーパーやトイレットペーパーが品薄になると吹聴があり入手困難になりましたが、根拠のない誤情報として政府の発表もありました。日常生活に少し支障をきたしました。

「3密」を避ける

以下の条件がそろった環境を「3密」といいます。
ウイルス感染の危険性が高まるので、極力控えるようにしましょう。…極力といっても、私的な意見としては厳守のほうがいいと思います。

＜3密＞
・密閉…換気がされていない
・密集…不特定多数が集まっている
・密接…人同士の距離が近い

手洗いうがいの徹底

帰宅時のうがいと手洗いは、感染予防に大きな効果が期待できます。

コロナウイルスの主な感染経路は２つあります。
ひとつが、接触感染です。
コロナウイルスは、手すりやつり革といったものの表面でも、数日は生き続ける可能性があります。ウイルスが付着したものを触ることで手にうつり、そのまま目や鼻をかいたり、手づかみで物を食べたりすることで、ウイルスを体内に取り込んでしまいます。

手のウイルスを洗剤等で洗い流すことで、感染のリスクを下げることができます。指の間や爪の先など、ふだんは雑になりがちな部分も念入りに洗いましょう。

咳エチケットの心がけ

コロナウイルスの主な感染経路のもうひとつは、飛沫感染です。
咳エチケットを意識すれば、自分が感染していた場合、他人にうつす可能性が下がります。基本的にはマスクやティッシュ、ハンカチで、咳やくしゃみの唾液が飛ばないよう配慮します。唾液を遮るものがすぐに用意できない場合は、周囲の人から顔を背け、他人にかからないようにしましょう。服の袖などで遮るのも効果的です。

＜2021年1月19日　更新・追記＞

大人数での移動を避ける

2020年5月時の緊急事態宣言発表時ほどの制限はされていませんが、だからこそ個人単位での心がけが大切になってきます。

日常に必要な買い物などは極力1人～少人数で行うようにして、外出の機会を減らしましょう。

オンラインを導入する

テレワークをはじめ、オンラインで代行できるものは積極的に切り替えていきましょう。

もちろん、すべてをオンライン化することは難しいですが、社内会議やお客様との打ち合わせなど、直接対面する機会を減らすことは、社員もお客様も守ることに繋がってきます。

厚生労働省の発表では、下記２つの症状が身体にみられた場合は、すぐに隔離し、他人との接触は控えてください、としています。重症であればすみやかに病院へ行くべきですが、軽度な場合は、自宅療養で様子を見ましょう。病院に押しかけても場が混乱したり、重篤な患者さんへの対応が遅れる可能性がありますので…。

自宅療養が可能な病気であった場合、人が集まる状況下での来院は、かえって感染のリスクを高めることになります。症状が出てもあわてずに、安静にして、条件に当てはまるかどうかを判断してくださいね。

＜症状について＞
・37.5度以上の発熱が4日以上続く
・ひどいだるさ、息苦しさが続く

コロナウイルスの症状は風邪と似ています。（今までの風邪の中にもコロナウイルスは存在して、それが変異したのが、今回の新型コロナウイルスといわれています。むやみやたらに恐怖を感じず、風邪やインフルエンザの様に、きちんとした対応を心がけましょう。）

＜2020年5月13日更新･追記＞

新型コロナウイルスの症状として、味覚・嗅覚の異常が多くのメディアで報道されています。

加えて、一部では、新型コロナウイルス感染者の皮膚に、しもやけや水ぼうそうといった症状が出るケースが見られます。症例は少なく、もちろん症状が出たからといってコロナウイルスに感染しているとは限りませんが、ほかの症状と併発して、かつ長期にわたって症状が続く場合は、体調の経過に注意を払うといいかもしれません。

とくに味覚・嗅覚の異常は自然に治ることも多いそうなので、あせって病院に駆け込んだりせずに、他人との接触をなるべく避けた環境で様子をみる方がよさそうですね。

コロナ禍は「コロナ“か”」と読みます。

馴染みのない文字なので、文面だけでは「コロナ鍋(なべ)？」「コロナ渦(うず)？」と混乱している方が多いようです。一発で変換できないこともあって、「コロナ　鍋みたいな」などのキーワードで検索される方も多いです。（これでも正解の読み方がGooleやYAHOO等の 検索で 出てくるのもスゴイですが…）

ニュースなどで耳にする、音だけで「コロナか」と聞くとさらにピンとこないですよね。「コロナ化」や「コロナ課」かな？と思ってしまいそうです。

「禍」は「わざわい」とも読みます。つまり「コロナ禍」とは、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱や、一種の災厄的な影響のことを指します。みんなで乗り越えるべき危機的状況を的確に表した言葉ですね。

2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言について発表されました。
期間は、1ヶ月間で、4/7～5/6までの予定 　5月末までに伸びました が、事態によっては更に延長する可能性も十分考えられます。実際にスペインでは、3/14に発表した非常事態宣言を二度延長し、計6週間に及ぶ外出制限を通達しています。

そして2021年1月、また新たに緊急事態宣言が発表されました。昨年行ってきた対策を活かし、経済活動を止めない形での自粛が求められています。

日々状況は変化し、毎日新しい情報が報道されています。
対象地域外にお住まいの方も油断せず、正しい情報の理解と対処を心がけていきたいですね。

ちなみに、
NHKさんのサイトより、都道府県別の感染者数（累計・NHKまとめ）があります。このグラフを参考にされるのもよいかもしれません
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/

ライター：野倉

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