今年の4月1日から、商品を売ったりサービスを提供したりする小売店を中心に税込み価格での表示が義務づけられました。

今回はその「税込み価格表記の義務化」について詳しくご紹介します。

※2021年3月16日現在の情報です

目次

1. 税込価格表示の義務化とは？
2. WEBサイトにおける税込み表記のポイント
   ①印刷物に注意
   ②税込み価格の色と大きさ
3. まとめ
   

4月1日から、店頭の値札やチラシ、カタログ、広告などにおける税込価格での表示＝「総額表示」が義務化されます。

例えば「5,000円＋税」という価格表記は禁止となります。この場合「5,500円」と税込みにして表記する必要があります。

税込み価格表示の義務は、店頭での販売はもちろん、ECサイトや企業サイトの商品・サービス紹介のページなど、WEBサイト上の価格であっても対象となります。
※ECサイト…自社運営の商品やサービス販売サイトのこと

表示内容については、税込価格が明確に表記されていれば、消費税額や税抜価格を併せて記載することも可能です。

また、税込価格表示は消費者に「あらかじめ合計金額を明示する」ことが目的です。そのため見積書や請求書、事業間の取引における商品カタログに記載の価格については対象外となります。

①印刷物に注意

WEBサイトにおける税込み表記の仕方は、前述の店頭での税込み表記のルールと同じです。

一つ注意をしておいた方がよいのは、WEBサイトの商品やサービスの価格は比較的修正がしやすいと言えますが、印刷物はWEBのように簡単に変更ができない点です。

パンフレット制作などを依頼している場合は、特に余裕をもって価格修正の相談を行うのがよいと言えます。

②税込み価格の色と大きさ

今回の税込み価格表示の義務化は「消費者がすぐに税込み価格を判断できるように変える」という意図があります。

そのため、老若男女問わずひと目で税込み価格がわかるように配慮が必要です。

例えば、10,000円（税込11,000円）のように税込み表記とあわせて税別金額を表示すること自体は問題ありません。

ですが、 10,000円（税込11,000円）のような税込み価格を薄い色で表記したり、10,000円（税込11,000円）のように税込み価格を小さい文字にするのは避けた方がよいでしょう。

特にWEBサイトの場合はデザイン上の理由で、意図せず税込み表記がわかりにくくなってしまう場合もあるので、この点には注意しておいた方がよいと言えます。

今回は 税込み価格表示の義務化について詳しく調べてみました。

まとめると、
4月1日から税込み価格表示の義務化が定められているため、3月中に余裕をもって価格表示の改定を行うことが重要です。

特にWEBサイト上では、「デザイン的に税込み価格が明確にわかるか」というのもポイントになってくるため、それらの調整も含めるとWEBサイトの制作会社に依頼をしている場合は、かなり余裕をもって価格修正の相談を行うのがよいと言えます。

当記事が税込み価格表示の義務化についての参考になれば幸いです。

ライター：井上

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