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緊急事態宣言の詳細【いつから？いつまで？3度目は何が違う？】（2021年7月15日更新）
※まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いについては以下をご参照ください。
「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違い
他にも緊急事態宣言に関連した記事としてよければ以下をご参照ください
・緊急事態宣言 を調べてみました
・自転車・本屋も休業の対象！？｜コロナ対策、東京都独自の休業要請とは
＜こちらの「記事」は、下記のような疑問のお役立ち情報としてご参照ください＞
※緊急事態宣言の要請内容の案内や、要請に関わる手続きは行っておりません…
・３度目の緊急事態宣言って１度目２度目とどう違うの？
・百貨店なども休業要請の対象になるって本当？
※ 2021年4月26日公開記事に一部追記を加え、2021年7月15日に更新しました。
＜2021年7月15日更新＞
緊急事態宣言の実施期間と区域に変更がありました。
現時点での緊急事態宣言の実施期間と区域は以下の通りになります。
①令和3年5月23日 （日） から令和3年8月22日（日）まで
沖縄県
②令和3年7月12日（月）から令和3年8月22日（日）まで
東京都
＜2021年5月31日更新＞
緊急事態宣言の実施期間が延長されました。
現時点での緊急事態宣言の実施期間と区域は以下の通りになります。
①令和3年4月25日（日）か令和3年6月20日 （日） まで
東京都、京都府、大阪府、兵庫県
②令和3年5月12日（水）から令和3年6月20日 （日） まで
愛知県、福岡県
③令和3年5月16日（日）から令和3年6月20日 （日） まで
北海道、岡山県、広島県
④令和3年5月23日（日）から令和3年6月20日（日）まで
沖縄県
＜2021年5月24日更新＞
緊急事態宣言の対象地域に 北海道、岡山県、広島県 、沖縄県が加わりました。現時点での緊急事態宣言の実施期間と区域は以下の通りになります。
①令和3年4月25日（日）から令和3年5月31日 （月） まで
東京都、京都府、大阪府、兵庫県
②令和3年5月12日（水）から令和3年5月31日（月）まで
愛知県、福岡県
③令和3年5月16日（日）から令和3年5月31日（月）まで
北海道、岡山県、広島県
④令和3年5月23日（日）から令和3年6月20日（日）まで
沖縄県
＜2021年5月10日更新＞
2021年5月7日、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、5月11日までの期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域の中に加えることが決定しました。
※以下2021年4月26日現在の情報です
2021年4月23日、菅義偉首相は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して発令しました。 その期間は2021年4月25日～5月11日です。
また、緊急事態宣言の発令は1度目の「2020年4月7日～5月25日」と2度目の「2021年1月8日～3月21日」に続き3度目となります。
3度目緊急事態宣言は、1度目・2度目の緊急事態宣言とどのように違うのでしょうか。
今回はその点について詳しく調べてみました、参考にしていただければ幸いです。
目次
1.店舗に対しての要請
1度目・2度目の緊急事態宣言では、飲食店への対策は「営業を午後8時までとする時短要請」のみでした。
しかし、今回の緊急事態宣言では「午後8時までの時短要請」に加え「酒類やカラオケ設備を提供する飲食店」、さらにはデパートなどの「1000平方メートルを超える大型商業施設（生活必需品売り場のみ除外）」に休業要請が出されています。
また、繁華街などを中心に夜間照明の消灯依頼もされており、今回の緊急事態宣言では今まで以上に厳しい内容が目立ちます。
2.人出抑制の要請
テーマパークについては、1度目の緊急事態宣言では休業要請、2度目では入場制限が要請されていました。イベントについては1度目は自粛要請、2度目は人数制限が要請されていました。
そして、今回の緊急事態宣言では「イベントの原則無観客化」が要請されました。
これは、既存の予約による販売分を含めキャンセル扱いとなる非常に厳しい内容となっています。この影響により、実際多くのテーマパークが休業状態となっているようです。
また、人出抑制のために都道府県間の移動自粛も要請されています。
3.交通機関、学校、会社への協力依頼
鉄道各社に対しては、 1度目の緊急事態宣言では運休・減便、2度目では終電時間繰り上げの協力依頼が出されていました。
今回は、週末休日における減便に加え平日の終電繰り上げの協力依頼がされています。
学校については、1度目の緊急事態宣言では休校要請、2度目では休校要請はありませんでした。
今回も休校要請はありませんが、 感染リスクの高い活動の制限を設けたり、大学などに対しては遠隔授業活用の協力依頼がされています。
また、企業に対しては出勤者数7割減の協力依頼が今回も出されており、引き続きテレワークの積極的な導入が求められそうです。
4.まとめ
今回は3度目の緊急事態宣言ついて詳しく調べてみました。
まとめると、
3度目の緊急事態宣言が今までと特に違う点は「酒類やカラオケ設備を提供する飲食店」「1000平方メートルを超える大型商業施設（生活必需品売り場のみ除外）」に休業要請がされている点です。
また、テーマパークは入場制限ではなく休業、イベントは人数制限ではなく無観客化が要請されており、その内容の厳しさが伺えます。
このように、3度目の緊急事態宣言は全体的に今まで以上に厳しい内容ですが、ここを何とか乗り越えて感染拡大に歯止めをかけることができるとよいですね。
ライター：井上
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