前回の記事では、「3度目の緊急事態宣言」について簡単にまとめました。

よければこちらの記事もあわせてご参照ください。
【いつからいつまで？今までと何が違う？】3度目の緊急事態宣言を優しく解説

今回は「東京都独自の事業者向けの休業要請」について解説致します。

※2021年4月26日現在の情報です

目次

1. 東京都独自の休業要請とは？
2. 「自転車屋」「本屋」などは協力依頼の対象外
3. まとめ
   
   

2021年4月25日から5月11日まで「緊急事態宣言」による休業要請が「酒類やカラオケ設備を提供する飲食店」「1000平方メートルを超えるデパートなどの大型商業施設（生活必需品売り場のみ除外）」に出されました。

しかし東京都に限っては、1000平方メートル以下の小さな施設にも「独自に休業の要請」を行っており、要請に応じた場合には約34万円の支援金を支払うとしています。

これに加え、都の書類には「自転車屋」「本屋」「衣料品店」という業種名も記載があり、それらの事業者からは小さな商店でも休業をしなければいけないのかという混乱が起こっているようです。

都によると、この 「自転車屋」「本屋」 などは「商業施設（第7号）」の内訳を示しただけで、休業要請の対象ではないそうです。

しかし、都の資料には下記のように少しわかりにくく記載されいるため、誤解をしないように正しい情報を見極めるのが重要になります。

参考：新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等
https://bit.ly/2RVhu5e

今回は「東京都独自の協力依頼」について詳しく調べてみました。

まとめると、
東京都の休業要請等の資料には「自転車屋、本屋」などが記載されているものの、これらは休業要請の対象外です。

日頃から正しい情報かどうかをよく考えるようにして、疑問があれば必要に応じて公的期間に問い合わせを行うなど、高いリテラシー（情報を見定める力）をもてるとよいですね。

今回の記事が、東京都独自の休業要請について、正しい情報を得る参考になれば幸いです。

ライター：井上

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