新型コロナウィルスの感染拡大対策に関する補助金制度として、新たに 名古屋市内の中小企業に対して、「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」が発表されました。

今回は、その概要と具体的な手続きの流れを詳しくご紹介します。

申請書の受付期間は令和2年10月20日(火)から11月19日(木)までです。余裕をもって必要書類の準備を行うことをお勧めします。

※弊社では、必要書類の準備から実際の申請まで、専門スタッフによるサポートをさせていただいております。

ホームページの制作・活用に関して補助金をご検討の企業様、
詳しくはコチラから気軽にご相談・ご連絡ください
（弊社への申請サポートの受付は10月31日（土）までですのでご注意ください。）

「小規模事業者持続化補助金」についてもご紹介しておりますのであわせてご参照ください。

記事の本文、及び参考写真は「公益財団法人 名古屋産業振興公社」のHPを出典としております。
参考URL：https://atarashiiseikatsu-shien.nagoya/

※2020年10月20日現在の情報です

目次

1. 「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」とは
   ①補助金の概要
   ②申請期間と注意事項
   ③補助額と補助率
2. 補助対象者と補助対象経費
   ①補助対象者
   ②補助対象経費
   ③補助対象外経費
3. 交付申請から補助金の支払までの流れ
   ①交付申請（令和2年 10月20日から11月19日まで）
   ②交付決定（令和2年 12月中旬頃まで）
   ③設備・機器の納入・施工、支払の完了 （令和3年 1月31日まで）
   ④実績報告 （令和3年 2月10日まで）
   ⑤補助金の支払い
4. 交付申請の方法
   ①必要書類の送付
   ②「交付決定通知書」 と 「実績報告書兼交付請求書」 の受け取り
   ③「実績報告書兼交付請求書」及び添付書類の送付
   ④補助金のの振り込み
5. まとめ

①補助金の概要

＜対象＞
名古屋市内の中小企業者

内容：新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部が助成されます。

テレワークや、オンライン商談などの非対面式の接客に要する設備の購入費も該当するため、有効に活用することでコロナ渦を乗り切る大きな助けとなることが期待できそうです。

②申請期間と注意事項

＜申請期間＞
令和2年10月20日（火）～令和2年11月19日（木）

＜ 注意事項＞

※記載漏れや添付書類の不足など申請書に不備がある場合は、対象となりません。
※申請締切日の消印有効（提出した書類の返却は行われません）
※申請締め切り日までに申請されなかった場合は補助金を受給することができません。 

特に、記載漏れや添付書類の不足など、申請書に不備があった場合対象外となってしまう点には注意が必要です。（書類の不備に関しての問い合わせは、審査内容に関わる内容であるため、回答できないとHPに記載があります）

書類の不備があった場合に再度修正をし提出をすることができないので、慎重に申請書類の準備をすることが重要です。

③補助額と補助率

＜補助額＞
1事業者あたり上限50万円となっています。

※ただし、以下の2点は対象外となりますのでご注意ください。
①購入・施工などの費用が合計20万円（補助金額15万円）に満たない場合
②既存の設備や機器等の単なる更新や買替えの場合

＜補助率＞

補助対象経費（購入・施工等費用） の3/4（75％）以内です。

例①　100万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合
　補助額50万円となります。　100万円×3/4＝75万円→補助上限50万円

例②　25万円（税抜）と15万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合
　補助額30万円となります。 （25万円＋15万円）×3/4＝30万円→補助上限50万円以内　　

例③　19万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合
　補助対象外となります。19万円×3/4＝14.25万円→15万円未満のため

①補助対象者

下記4項目が補助対象者となります。

①中小企業基本法に定める中小企業者であること

②本店（本社）が名古屋市内である方
（個人事業の場合、現住所が名古屋市内の方）

③3期以上確定申告を行っている方

④公序良俗に反する事業を営んでいない方　等

②補助対象経費

※画像はクリックで拡大表示できます

以下①～④の全ての要件を満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち、令和3年1月31日までに支払った金額が対象となります。

①新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等

②名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等

③令和2年10月20日以後に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等

④令和3年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等

③補助対象外経費

以下の①～⑥は補助対象外となるので注意が必要です。

①人件費

②事業継続経費（光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等）

③購入に係る経費のうち以下に該当するもの
　 ア　原材料や消耗品の購入費
　 イ　販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費

④公租公課（消費税等）

⑤既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費

⑥修理又は修繕に係る経費（新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く）

①交付申請（令和2年 10月20日から11月19日まで）

令和2年10月20日から11月19日までの期間に、交付申請書に必要となる書類を添付し簡易書留で郵送します。

②交付決定（令和2年 12月中旬頃まで）

書類確認後に、12月中旬頃までに対象となる場合にのみ交付決定通知書が送付されます。

③設備・機器の納入・施工、支払の完了（令和3年 1月31日まで）

令和3年1月31日までに設備・機器などの納入・施工、支払を完了させます。

④実績報告 （令和3年 2月10日まで）

令和3年2月10日までに、実績報告書に必要書類を添付して、簡易書留にて郵送します。

※必要書類
1.設備・機器等に係る領収書又は請求書及び支払い確認書類の写し
2.設備・機器等の導入が確認できる写真
3.振込先口座が分かるものの写しなど

⑤補助金の支払い

実績報告書について審査が行われ、補助金額が確定した後に口座振替にて振り込まれます。

4.交付申請の方法

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①必要書類の送付

以下の必要書類を揃えて、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で送付します。
※提出時には必ず控えをとり保管してください。
なお、交付申請は郵送受付のみとなります。（持参申請は不可）

A.法人の場合

1. 交付申請書【様式第1号】

2. 事業計画書【様式第2号】

3. 誓約書【様式第3号】

4. 直近3期分の確定申告書に添付した法人事業概況説明書（2ページ分）又は会社事業概況書（1ページ目総括表）の写し

5. 履歴事項全部証明書の写し
○申請日の前3か月以内に発行されたもの

6.導入する設備・機器等に係る見積書の写し　※A4用紙にコピーしたもの
○事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの

B. 個人事業主の場合

1. 交付申請書【様式第1号】

2. 事業計画書【様式第2号】

3. 誓約書【様式第3号】

4. 直近3期分の確定申告書に添付した所得税青色申告決算書（4ページ分）又は収支内訳書（2ページ分）の写し

5. 本人確認書類の写し ※原寸大でA4用紙にコピーしたもの

○申請日において有効なものであり、交付申請書記載の住所及び氏名が確認できるもの
※運転免許証（両面）、マイナンバーカード（表面のみ）、国民健康保険被保険者証（氏名・住所記載面）、後期高齢者医療保険医療保険者証（表面のみ）など公的機関が発行するもの

6. 導入する設備・機器等に係る見積書の写し　※A4用紙にコピーしたもの

○事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの

<必要書類送付先>
〒460-8799 名古屋中郵便局留
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
公益財団法人名古屋産業振興公社「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」担当
中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類　在中

※「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類 在中」は朱書きしてください。 ※切手を貼付の上、封筒に申請者の住所及び氏名を必ず記載してください。

② 「交付決定通知書」 と 「実績報告書兼交付請求書」 の受け取り

申請期間終了後、要件等を満たす方に「交付決定通知書」 と 「実績報告書兼交付請求書」 が送付されます。

③「実績報告書兼交付請求書」及び添付書類の送付

設備・機器等の導入後、「実績報告書兼交付請求書」及び添付書類を簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、令和3年2月10日（消印有効）までに送付します

 

※「実績報告書兼交付請求書」又は添付書類に不備がある場合は、令和3年2月28日（消印有効）までに不備が解消されないと不交付となります。

④補助金のの振り込み

要件等を満たす方に「額確定通知書」が送付され、補助金が振り込まれます。

5.まとめ

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今回は「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」ついて詳しくご紹介しました。

まとめると、今回の補助金制度は テレワーク・オンライン商談などの非対面式の接客に要する設備購入費が該当するため、コロナ渦で対面での商談などを行えない現状の打開策として非常に有力だと考えられます。

しかし、記載漏れや添付書類など、申請書に不備があった場合に、その時点で対象外となってしまう点には注意が必要です。

また、今回は必要書類も多く手続きも複雑なため、自社が補助金支給の対象になるのか、どのような書類を準備すれば良いのか、まずは専門家に相談してみるのも有効な手段だと言えます。

※弊社では、必要書類の準備から実際の申請まで、専門スタッフによるサポートをさせていただいております。

詳しくはコチラから、気軽にご相談・ご連絡ください
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・小規模事業者持続化補助金 をわかりやすく解説。ホームページ作成にもこの補助金、使えます

ライター：井上

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