会社案内と何が違う？コーポレートサイトに必要な項目や構成要素を解説

「来期の採用強化に向けて、ホームページをリニューアルしてほしい」 「もっとWebからの問い合わせが増えるように、サイトを見直してほしい」

会社から突然このような指示を受け、どこから手をつければよいのか戸惑っている方も多いのではないでしょうか。特に、普段の業務と兼任でWeb担当を任された場合、専門的な知識がない中で「会社にとって最適なWebサイト」を構築するのは容易なことではありません。

インターネット上には数えきれないほどのWebサイトが存在しますが、企業が運営するサイトには目的に応じた役割があり、成果につながりやすい設計の共通点が見られます。何となく情報を並べただけのサイトと、戦略的に設計されたサイトでは、そこから得られる成果に大きな開きが生じます。

本記事では、数多くの中小企業様のホームページ制作を支援してきた知見をもとに、コーポレートサイトの正しい定義から、成果を出すために欠かせない掲載項目、そして信頼を獲得するための設計思想までを網羅的に解説します。「とりあえず作った」状態で終わらせず、企業の営業活動や採用活動を力強く支える資産としてのWebサイトを構築するための指針としてお役立てください。

コーポレートサイトと「会社案内・ホームページ」の違い

Webサイト制作のプロジェクトを進める際、最初につまずきやすいのが言葉の定義です。「ホームページ」や「会社案内」といった言葉は日常的に使われていますが、Webマーケティングの文脈ではそれぞれ異なる意味合いを持つことがあります。

社内で認識がズレたままプロジェクトが進むと、「思っていたものと違う」という結果になりかねません。まずは用語を整理し、コーポレートサイトが果たすべき役割を明確にします。

一般的な「ホームページ」と「コーポレートサイト」の違い

「ホームページ」という言葉は、本来ウェブブラウザを起動した際に最初に表示されるページ（ホーム）を指す技術用語でした。しかし、現在日本国内においては、「Webサイト全般」を指す総称として広く定着しています。「会社のホームページ」「採用ホームページ」「通販のホームページ」など、目的を問わず使われることが一般的です。

一方、「コーポレートサイト（Corporate Website）」は、その名の通り「企業（Corporate）の情報」を集約し、対外的に発信するためのWebサイトを指します。

企業が運営するWebサイトは、その目的によっていくつかの種類に分類されます。

企業サイトの主な分類

コーポレートサイト
企業の基本情報、理念、IR情報、プレスリリースなどを網羅的に掲載し、ステークホルダー（顧客、取引先、株主、求職者、従業員など）に対して企業の信頼性を伝える「公式サイト」です。

サービスサイト
特定の商品やサービスに特化し、見込み顧客（リード）の獲得や購入を促進することを主目的としたサイトです。製品のスペックや導入事例などを詳しく紹介します。

採用サイト
求職者をターゲットに絞り、募集要項だけでなく、社員インタビューや働く環境などを伝え、エントリー（応募）を促すためのサイトです。

ECサイト
インターネット上で商品を直接販売・決済するためのサイトです。

中小企業の場合、これらを個別に立ち上げる予算やリソースがないケースも少なくありません。その場合、コーポレートサイトの中に「製品情報」や「採用情報」のコンテンツを内包し、一つのサイトで複数の役割を果たす構造にすることが現実的な選択肢となります。

つまり、コーポレートサイトとは、インターネット上に存在する「企業の公式な顔」であり、すべてのステークホルダーに対する「信頼の拠点（プラットフォーム）」であるといえます。

「会社案内（媒体）」とコーポレートサイトの違い

営業活動や採用説明会で配布する「紙の会社案内（パンフレット）」を、そのままPDF化してWebサイトに掲載すればよいと考える方もいるかもしれません。しかし、紙媒体とWeb媒体では、情報の届き方やユーザーの行動特性が大きく異なります。

情報へのアクセス経路（プッシュ型とプル型）

紙の会社案内は、営業担当者が顧客に手渡したり、郵送したりすることで初めて相手の目に触れる「プッシュ型」のツールです。相手はすでに自社を認知しているか、何らかの接点がある状態が前提となることが多いです。

対してコーポレートサイトは、検索エンジンからの流入（プル型）が中心になりやすい一方で、広告・SNS・営業資料などからの流入（プッシュ型）も起こり得る媒体です。 たとえば「名古屋　精密加工　試作」と検索したユーザーが、自社のことをまったく知らない状態でサイトを訪れるケースも考えられます。そのため、コーポレートサイトには「予備知識がない人にも、自社の強みや事業内容が瞬時に伝わる設計」が求められます。

情報の鮮度と更新性

紙媒体は一度印刷すると、内容を修正するには刷り直しが必要です。そのため、頻繁に変更される情報（最新の取引実績や細かな社員数など）の掲載には不向きな側面があります。

一方、コーポレートサイトは情報更新が可能です。たとえば、CMS（コンテンツ管理システム）などを導入することで、なるべくリアルタイムで情報を更新することもできます。「最新のお知らせ」や「ブログ」などで継続的に情報を更新することは、「現在も事業が動いている」「問い合わせ先として機能している」という安心感につながりやすくなります。最終更新が長期間ないサイトは、ユーザーに不安を与える可能性があります。その結果、問い合わせや商談のハードルが上がるケースもあります。

情報量の制約

紙媒体には紙面の物理的な限界がありますが、Webサイトにはページ数の制限が基本的にありません。 パンフレットでは掲載しきれない詳細な技術データ、過去の膨大な実績リスト、全社員のインタビューなどをアーカイブ（蓄積）することが可能です。情報を階層構造で整理することで、ユーザーが見たい情報を好きなだけ深掘りできる点は、Webならではの利点といえます。ただし、膨大な情報を載せられるからといって、ただ多くの情報を掲載すればいいというわけではなく、サイトに訪れるユーザーが欲しいと感じる情報を分かりやすく発信することが大切です。

サイト内の「会社概要（ページ）」とコーポレートサイト全体の違い

「コーポレートサイトを作ろう」という話になった際、「会社概要ページがあればいい」と短絡的に捉えられてしまうことがあります。しかし、サイト内の一コンテンツである「会社概要（Company Profile）」と、サイト全体の戦略である「コーポレートサイト」は区別して考える必要があります。

会社概要（ページ）：
商号、所在地、設立年、資本金、代表者名、従業員数などの「客観的な事実データ」を記載したページです。ここは情報の正確性が何よりも重視されます。

コーポレートサイト（全体）：
会社概要に加え、事業への想い（ビジョン）、解決できる課題（サービス）、実績、社風など、企業の「人格」や「価値」を伝えるための総体です。

会社概要ページは、いわば名刺のようなものです。名刺交換をしただけでは相手の魅力が十分に伝わらないのと同様に、データとしての会社概要があるだけでは、競合他社との違いや選ぶべき理由は伝わりません。

コーポレートサイト全体を通じて、「どのような課題を解決できるのか」「どのような想いで事業に取り組んでいるのか」というストーリーを伝えることで初めて、訪問者はその企業に対して興味や信頼を抱くようになります。「点（データ）」ではなく「面（ストーリー）」で企業を伝えることこそが、コーポレートサイトの本質的な役割です。

成果を出すために不可欠な「目的」の定義

コーポレートサイトに必要なコンテンツをリストアップする前に、まず行うべきは「サイト制作の目的」を明確にすることです。 「同業他社がリニューアルしたから」「今のデザインが古いから」といった動機はきっかけにすぎません。最終的にビジネスとしてどのような成果を得たいのかというゴール設定が曖昧なままでは、どれほど美しいデザインのサイトを作っても期待する効果は得られない可能性が高まります。

なぜ「とりあえず作る」が失敗の元なのか

目的が定まっていない状態で制作を進めると、以下のような問題が発生しやすくなります。

ターゲットがブレる
「誰に」向けて発信するかが決まっていないため、専門用語を多用して顧客を置いてきぼりにしたり、逆に平易すぎて専門性が伝わらなかったりと、ちぐはぐな内容になりがちです。

掲載内容の取捨選択ができない
「あれもこれも載せたい」という各部署の要望をすべて盛り込んだ結果、情報過多で何が重要かわからないサイトになってしまいます。

公開後の評価ができない
目指すべきゴール（KGI/KPI）がないため、サイトが良いのか悪いのか判断できず、改善の施策も打てなくなります。

制作会社に依頼する場合でも、「とりあえずいい感じに提案してください」という丸投げの姿勢では、精度の高い提案を引き出すことは困難です。自社の課題を最も理解しているのは自社の担当者であり、まずは社内で「何のためにWebサイトを活用するのか」を議論することが重要です。

なお、ホームページを制作する際の「目的」の考え方については、下記の「ホームページ制作の目的とは？作り方より先に考えるべき4つのこと」で詳しく解説しています。併せてチェックしてみてください。

関連記事

ホームページ制作の目的とは？作り方より先に考えるべき4つのこと

中小企業が掲げるべき主な目的例

コーポレートサイトの目的は企業によって異なりますが、BtoBの中小企業においては、主に以下の3つのいずれか、あるいは複数を組み合わせたものになるケースが多く見られます。

新規顧客の開拓・お問い合わせ（リード）獲得

Webサイトを「24時間働く優秀な営業マン」と位置づけ、検索エンジンからの流入を増やし、新規の見込み顧客からのお問い合わせや資料ダウンロードを獲得することを目的とします。 この場合、検索キーワード（SEO）を意識したコンテンツ作りや、スムーズな導線設計、魅力的なオウンドメディアの運営などが重要になります。

既存顧客・取引先からの信頼性向上（ブランディング）

すでに取り引きのある顧客や、商談中の相手に対し、「ちゃんとした会社である」という安心感を与えることを目的とします。 特にBtoBビジネスでは、担当者がサービス導入を検討する際、決裁者（上司）に説明するための材料としてWebサイトがチェックされることがあります。また、金融機関からの融資や、新規取引の際の与信調査においても、コーポレートサイトの情報充実度が参考にされるといわれています。

人材採用の強化（ミスマッチ防止・応募増）

求人媒体（リクナビやマイナビなど）だけでは伝えきれない詳細な情報を発信し、自社のカルチャーにマッチした人材からの応募を増やすことを目的とします。 近年、応募の判断材料として、企業サイトが参照されるケースは増えています。そこで「社風が自分に合わない」「情報が少なくて不安」と感じられれば、応募辞退につながるリスクがあります。採用難が続く中で、採用広報としてのWebサイトの役割は年々重要度を増しています。

目的を達成するためのKPI設定（考え方）

目的が決まったら、それを達成できたかどうかを測るための指標（KPI：Key Performance Indicator）を設定しておくことが望ましいです。数値目標があることで、公開後の運用方針が明確になります。

目的別のKPI例：

お問い合わせ獲得が目的の場合

• 月間のお問い合わせ件数（CV数）
• 資料ダウンロード数
• 特定の商品ページへのアクセス数

信頼性向上が目的の場合

• 会社概要や実績ページの閲覧数
• 指名検索数（社名での検索回数）
• 直帰率（1ページだけ見て離脱した割合）の改善

採用強化が目的の場合

• 採用ページ経由のエントリー数
• 採用ページの滞在時間（熟読されているか）

KPIは最初から高すぎる目標を掲げるのではなく、現状の数値を把握した上で、現実的に達成可能なラインを設定し、段階的に引き上げていくのが運用を継続するコツです。

Webサイトは「作って終わり」ではなく、これらの数値を分析し、改善を繰り返すことで徐々に成果が出るツールへと育っていきます。目的と指標をセットで考えることは、プロジェクトの成功確率を高めるための第一歩といえるでしょう。

コーポレートサイトに必ず掲載すべき「基本の5項目」

どのような目的でコーポレートサイトを構築する場合であっても、企業の信頼性を担保するために「掲載しておかなければならない情報」があります。これらが欠けていると、訪問者は「本当に実在する会社なのか」「取引しても大丈夫なのか」といった不安を抱く可能性があります。

ここでは、業種や規模を問わず、コーポレートサイトとして機能させるために最低限必要な5つの項目について解説します。

会社概要（所在地・資本金・代表者・沿革）

会社概要ページは、Webサイトにおける「身分証明書」のような役割を果たします。新規取引を検討している企業の担当者は、サービス内容に興味を持った後、与信判断の一環として会社概要を確認する傾向があります。

情報の透明性と正確性は、そのまま企業の信頼度に直結します。以下の項目は漏れなく記載しておくことが望ましいです。

基本的な掲載項目

• 商号（会社名）
• 所在地（本社、支社、工場など）
• 代表者名（役職・氏名）
• 設立年月日
• 資本金
• 事業内容（簡潔に）
• 従業員数
• 許可・登録・免許番号（建設業許可や派遣業許可など）
• 取引銀行

所在地情報の見せ方

住所をテキストで記載するだけでなく、Googleマップをページ内に埋め込んでおくと親切です。来社する際の利便性が向上するほか、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）情報を整備・連携することで、ローカル検索やマップ上での見つけられやすさが向上する可能性があります。

参考

Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント（Google ビジネス プロフィール）
※参照日：2026年2月17日

また、本社以外に営業所や工場が複数ある場合は、拠点一覧として住所と電話番号を網羅することで、事業規模の大きさを間接的にアピールすることにもつながります。

■併せてチェック！：MEOとローカルSEOに関する基礎知識を下記の「地域集客に効くローカルSEOとは？MEO対策との違いとポイントを解説」で解説しています。ぜひ併せてチェックしてみてください。

関連記事

地域集客に効くローカルSEOとは？MEO対策との違いとポイントを解説

沿革（ヒストリー）の重要性

創業から現在に至るまでの歴史（沿革）は、企業が長く事業を継続してきた実績を示す証拠となります。「設立から◯年続いている」という事実は、それだけで安心材料の一つとなり得ます。創業時のエピソードや、主要な製品開発の歴史、拠点の拡大などを時系列で整理して掲載することをおすすめします。

事業内容・サービス紹介

「どのような事業を行っているのか」を説明するページです。しかし、多くの企業で陥りがちなのが、専門用語を羅列しただけの「プロ向けの説明」になってしまうことです。

コーポレートサイトを閲覧するのは、必ずしもその業界に精通した専門家だけではありません。異業種の担当者や、配属されたばかりの若手社員、あるいは求職者の家族が見ている可能性もあります。そのため、誰が読んでも理解できる平易な言葉で記述することが重要です。

顧客視点での構成案

単に「提供しているサービス」を並べるだけでなく、顧客が抱える課題（悩み）に対して、自社がどのような解決策（ソリューション）を提供できるのか、という文脈で構成すると伝わりやすくなります。

構成の例

• 課題の提示：「○○のコスト削減にお困りではありませんか？」
• 解決策の提示：「当社の○○システムなら、自動化により工数を削減できます」
• 強み・特徴：「他社にはない○○機能を搭載し、導入サポートも万全です」

視覚的な補助の活用

文章だけでなく、サービスの全体像がわかる概念図やフローチャート、実際の製品写真、現場の作業風景などを配置すると、理解度が格段に上がります。特に形のないサービス（コンサルティングやシステム開発など）の場合、担当者の顔写真や相談風景を掲載することで、サービスのイメージを具体化させる工夫が有効です。

最新情報・ニュースリリース

トップページなどに設置される「お知らせ」や「ニュース」のセクションです。この項目は、企業が現在も情報発信・更新を行っていることを示し、閲覧者の安心感につながりやすい役割を担っています。

最終更新日が数年前の日付で止まっていると、訪問者は「この会社はもう事業を行っていないのではないか」「管理体制がずさんなのではないか」という疑念を抱くおそれがあります。

掲載すべき情報の種類

何を発信すればよいかわからないという声をよく聞きますが、ニュースリリースとして発信できる情報は多岐にわたります。

• 営業情報：夏季・年末年始休業、臨時休業のお知らせ
• 企業活動：展示会への出展情報、新オフィスの開設、社員研修の様子
• 実績報告：メディア掲載実績、大型案件の受注、受賞歴
• 商品情報：新製品の発売、既存サービスのアップデート、価格改定

更新頻度の維持

どうしても発信するニュースがない場合でも、少なくとも季節ごとの休業案内や、年頭のあいさつなどを更新し、サイトが放置されていない状態を保つことが大切です。CMS（コンテンツ管理システム）を導入していれば、Web制作会社に依頼せずとも社内で手軽に更新作業を行えます。

お問い合わせフォーム

コーポレートサイトを訪れたユーザーが、最終的にアクションを起こすための窓口です。ここでの使い勝手が悪いと、せっかく高まった興味が冷めてしまい、機会損失（離脱）につながります。

電話番号とフォームの使い分け

緊急度の高い用件（クレームや急ぎの確認など）を持つユーザーのために、電話番号もわかりやすい場所に記載しておくのが一般的です。スマートフォンでの閲覧時にタップするだけで発信できる設定にしておくと、ユーザビリティが向上します。

一方、営業時間外の連絡や、記録を残したい用件、資料請求などはフォームが適しています。ユーザーの状況に合わせて連絡手段を選べるようにしておくことが重要です。

入力フォームの最適化（EFO）

お問い合わせフォームにおける離脱を防ぐため、入力項目は必要最小限に留めるのが鉄則です。「ふりがな」や「郵便番号」の自動入力機能の実装、必須項目の明確化など、ユーザーの入力負荷を下げる工夫（EFO：Entry Form Optimization）が求められます。

自動返信メールとサンクスページ

送信完了後に「お問い合わせありがとうございました」と表示されるサンクスページや、入力内容を確認する自動返信メールの設定も忘れてはいけません。これらがないと、ユーザーは「正しく送信できたのか」と不安になり、再度送信したり、不信感を抱いたりする原因になります。

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

お問い合わせフォームで氏名やメールアドレスなどの個人情報を取得する場合、利用目的の明示（通知または公表）が必要になります。実務上は、その内容をまとめた「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」をサイトに掲載しておくのが一般的です。これは企業としてのコンプライアンス（法令遵守）姿勢を示すだけでなく、ユーザーに安心感を与えるためのコンテンツでもあります。

記載すべき内容

個人情報保護法に基づき、取得した個人情報をどのような目的で利用するのか、第三者に提供することはあるのか、管理方法は適切かなどを明記します。ひな型をそのまま使用するケースも見られますが、自社の実情（メルマガ配信の有無や、提携企業とのデータ共有など）に合わせているか確認が必要です。

Cookie等を利用する場合の注意点（外部送信）

アクセス解析や広告タグなどで、利用者情報を第三者に送信する仕組みを使う場合、電気通信事業法の「外部送信規律」に基づく情報提供（通知・公表等）が必要になることがあります。ツールの送信先や利用目的を棚卸しし、プライバシーポリシー等で整理しておくと安心です。

SSL（暗号化通信）対応

ページの内容だけでなく、技術的なセキュリティ対策として、サイト全体をSSL化（https化）することも標準的な要件となっています。HTTPSでない場合、ブラウザによっては“安全ではない”旨の表示が出ることがあります。HTTPのままだと、閲覧者に不安を与える可能性があるため、HTTPS化しておくのが望ましいです。

【ターゲット別】信頼と成果を高める“＋α”のコンテンツ

基本の5項目は、あくまで「企業の存在を証明する」ための土台にすぎません。 そこから一歩踏み込み、「問い合わせを獲得したい」「優秀な人材を採用したい」といった具体的な成果を得るためには、ターゲット（誰に）に合わせたプラスアルファのコンテンツを追加する必要があります。

ここでは、主要なターゲット別に、効果的なコンテンツとそのポイントを紹介します。

【対顧客・取引先】導入事例・実績・お客様の声

BtoBビジネスにおいて、検討者が最も重視するコンテンツの一つが「導入事例」や「実績紹介」です。 製品やサービスのスペックがいかに優れていても、実際に導入して成果が出ている事例がなければ、担当者は社内稟議を通す際の説得材料に欠けるためです。

読み手が探しているのは「自分に近い事例」

ユーザーは「自社と同じような業界・規模の会社が導入しているか」「自社と同じような課題を解決できたか」を確認しようとします。そのため、事例は単に社名をリストアップするだけでなく、可能な限り詳細なストーリーとして紹介することが効果的です。

導入事例ページを構成する要素

効果的な事例記事を作成するために、以下の要素を盛り込むことをおすすめします。

• 顧客の基本情報（業種、従業員数、エリアなど）
• 導入前の課題（どのような悩みがあったか）
• 選定の決め手（なぜ自社を選んだのか）
• 導入後の効果（定性的な変化や定量的な数値成果）
• 担当者のコメント（「お客様の声」としての生の感想）

実名や顔写真の掲載許可をいただくことはハードルが高い場合もありますが、信頼性は格段に高まります。難しい場合は、「A社様（製造業）」といった匿名形式であっても、課題と解決のプロセスを具体的に書くことで十分に参考情報となります。

【対求職者】採用情報・社員インタビュー・ビジョン

労働人口の減少に伴い、中小企業の採用難易度は高まる一方です。求職者は、給与や勤務地といった条件だけでなく、「どのような人と働くのか」「会社の雰囲気はどうか」といったソフト面の情報を重視する傾向にあります。

求人検索エンジンや求人媒体からコーポレートサイトに流入した求職者に対し、入社後の働く姿をイメージさせるコンテンツが求められます。

募集要項以外の必須コンテンツ

ただ条件を羅列した募集要項だけでは、他社との差別化は困難です。以下のようなコンテンツを通じて、自社の魅力を多角的に伝えます。

社員インタビュー
現場で働く社員の生の声は、求職者にとって最も知りたい情報の一つです。「入社のきっかけ」「仕事のやりがい」「苦労したこと」などを語ってもらうことで、等身大の社風が伝わります。若手、中堅、ベテランなど、異なる立場の社員を登場させると、多様なキャリアパスを提示できます。

代表メッセージ（ビジョン）
経営トップがどのような想いで会社を経営しているのか、今後どのような方向に進んでいくのかを語ります。共感性の高いメッセージは、志向性のマッチした人材を引き寄せる効果があります。

数字で見る自社（データ紹介）
平均年齢、男女比、有給休暇取得率、平均残業時間などをインフォグラフィック（図解）で表現する手法も人気です。客観的なデータを示すことで、ブラック企業ではないかという不安を払拭することにつながります。

【対投資家・社会】IR情報・CSR（社会貢献）活動

企業規模が大きくなったり、上場を目指したりする段階になれば、投資家や地域社会、金融機関といったステークホルダーへの情報開示も重要になります。これらは直接的な売上には直結しにくいですが、企業の社会的信用（ソーシャルキャピタル）を形成する上で欠かせない要素です。

企業の透明性と持続可能性のアピール

IR情報（投資家向け情報）
上場企業であれば必須ですが、非上場企業であっても、決算公告や業績の推移（売上高のグラフなど）を公開することで、経営基盤の安定性を取引先や求職者にアピールできます。

CSR活動・SDGsへの取り組み
地域清掃活動、環境への配慮、教育支援など、本業以外での社会貢献活動を紹介します。近年は、取引先選定の基準として「SDGsに取り組んでいる企業かどうか」をチェックする大企業も増えています。また、社会貢献性の高い企業は、若手の求職者から好印象を持たれやすい傾向もあります。

ユーザーの信頼を獲得するための「設計」のポイント

必要な項目がそろっていても、それらが乱雑に配置されていると、ユーザーは目的の情報を見つける前にサイトを離脱してしまう可能性があります。特に、ITリテラシーが必ずしも高くない層をターゲットにする場合、直感的に操作でき、迷わせない「設計（UI/UX）」が信頼性を左右する大きな要素となります。

ここでは、情報を整理し、快適な閲覧環境を提供するためのポイントを整理します。

迷わせないナビゲーション（サイトマップ）の重要性

ユーザーがサイトに訪れた際、最初に見るのが「グローバルナビゲーション（ヘッダーメニュー）」です。ここが整理されているかどうかで、サイトの使い勝手が決まります。

カテゴリーの整理と優先順位

情報をやみくもに並べるのではなく、ユーザーの関心度に合わせてカテゴリーを分類することが大切です。 例えば、「製品紹介」「導入事例」「会社情報」「採用情報」などの主要項目は、まずは5〜7個程度を目安に整理すると、ユーザーが迷いにくくなります。配置順は、想定ユーザーの関心が高いものを優先するのがおすすめです。項目が多すぎる場合は、ドロップダウンメニューを活用して階層化することで、見た目をすっきりさせつつ詳細ページへの導線を確保できます。

パンくずリストの設置

現在地を視覚的に示す「パンくずリスト」は、ユーザーの利便性を高めるだけでなく、検索エンジン（SEO）に対してもサイト構造を正しく伝える役割を果たします。特に下層ページが多いサイトでは、ユーザーが迷子にならないための道標として機能します。

フッターの活用

ページの最下部にあるフッターエリアは、サイトの「地図」としての役割を担います。主要なメニューを網羅的に配置しておくことで、ページを読み進めたユーザーが次のアクション（お問い合わせなど）に移りやすくなります。

スマートフォン対応（レスポンシブデザイン）

BtoBのビジネスであっても、移動中や隙間時間にスマートフォンで情報を収集する担当者は増加しています。Googleはモバイルファーストインデックスへ移行しており、スマートフォンでの表示最適化はSEOの観点からも重要です。

参考

モバイルファースト インデックスが実現 - ご協力に感謝します（Google for Developers）
※参照日：2026年2月17日

レスポンシブデザインのメリット

デバイスの画面サイズに応じてレイアウトを柔軟に変化させる「レスポンシブデザイン」は、現在主流の制作手法です。PC用とスマホ用で別々にページを作る必要がないため、情報の更新漏れを防ぎ、運用コストを抑えることができます。

スマホ閲覧時の配慮

スマホ対応において特に意識すべきは、「操作性」と「可読性」です。

• タップしやすいボタンサイズ：リンクやボタン同士が近すぎると誤操作を招きます。
• 適切な文字サイズと余白：PCではちょうどよく見える文字も、スマホでは小さすぎて読みにくい場合があります。
• 表示速度の最適化：画像サイズが重すぎると、モバイル回線での読み込みに時間がかかり、ユーザーのストレスを増大させます。

アクセシビリティへの配慮

近年は、Webサイトでも「誰にとっても使いやすい設計」が信頼性向上につながります。たとえば、色だけに頼らない表現、十分な文字コントラスト、画像の代替テキスト、キーボード操作への対応、フォーム項目のラベル付けなどを意識すると、スクリーンリーダー利用者を含め幅広い閲覧者にとって使いやすくなります。また、2024年4月の法改正により、民間事業者でも合理的配慮の提供が義務化されました。Webサイトも含め、利用者への情報提供や手続きの導線について「配慮が求められる場面がある」ことを念頭に置いておくと安心です。

情報の鮮度を保つ「CMS」の活用

コーポレートサイトは公開して終わりではなく、常に最新の情報を発信し続けることで価値を発揮します。そこで重要な役割を果たすのが、CMS（コンテンツ管理システム）です。

自社更新のメリット

WordPressなどのCMSを導入すれば、HTMLやCSSの専門知識がなくても、ブログ感覚で「お知らせ」や「事例記事」を更新できます。外部の制作会社に都度依頼する手間とコストを省けるため、情報発信の頻度を高めることが可能です。

運用の仕組み作り

CMSを導入しても、更新する担当者が決まっていなければサイトは風化してしまいます。 「月に1回は実績をアップする」「週に1回はニュースを更新する」といった社内ルールを決め、運用を仕組み化しておくことが、長期的な成果につながります。

検討から公開まで：失敗しないための「進め方」

必要な項目や設計の方向性が決まったら、いよいよ具体的な制作フェーズに入ります。ここでは、予算や目的に応じた手法の選び方と、公開までの全体的な流れについて解説します。

自社に合った「制作手法」の選び方

ホームページの作り方にはいくつかの種類があり、それぞれにメリットとリスクが存在します。

テンプレート・制作ツールを活用する（低コスト重視）

既存のデザイン枠組み（テンプレート）に情報を当てはめる方法です。 費用を抑えやすく、短期間で公開できるメリットがありますが、独自性を出しにくい、あるいは機能拡張に限界があるといった側面もあります。

 制作会社へ依頼する（品質・成果重視）

プロの視点から、戦略設計、デザイン、コーディングまでを一貫して任せる方法です。 費用は要件やページ数、取材・撮影の有無などで大きく変動しますが、戦略設計〜デザイン〜実装までを一貫して依頼する場合は、一定以上の予算になることが多いです。その分、自社の強みを深掘りしたオリジナル設計や、問い合わせ導線の最適化、SEOを意識した構造設計など、成果に直結しやすいサイト構築が期待できます。

フリーランスへ依頼する（コストと品質のバランス）

「自作するのは難しいけれど、コストもなるべく抑えたい」という場合、フリーランスのWebデザイナーに依頼する方法もあります。もちろん、フリーランスだから必ず安いというわけではありませんが、依頼先によってはテンプレート等を活用し、比較的コストを抑えた提案をしてくれるケースもあります。一方で、個人で対応する分、対応範囲や得意領域（例：デザインは得意だがコーディングは最低限など）には差が出ることもあります。依頼前に実績や対応範囲、運用面（更新・保守）の体制まで確認しておくと安心です。

■併せてチェック！：「自作か外注か」など、予算や目的に合わせた最適な作り方の種類についてはこちらの記事を参考にしてください。

関連記事

【初心者向け解説】ホームページの作り方はどれが正解？種類や違いと選び方

公開までの全体フローと期間の目安

一般的なコーポレートサイト制作（中規模サイト）の場合、着手から公開まで3〜6ヶ月程度を目安にするケースが多いです。もちろん、サイトの規模や要件（ページ数、撮影・取材、CMS導入、原稿準備の体制など）によって期間は前後します。

ステップ1：企画・要件定義（1ヶ月～）

サイトの目的、ターゲット、掲載項目を決定します。この段階でのすり合わせが、プロジェクト全体の成否を分けます。

ステップ2：設計・デザイン・制作（2ヶ月～）

サイト全体の構成図（ワイヤーフレーム）を作成し、それに基づきデザインやプログラミングを進めます。

ステップ3：テスト・公開（0.5ヶ月～）

各ブラウザやスマホでの表示確認、リンク切れのチェックを行い、問題がなければ公開となります。

＊＊＊

実際の制作工程（ヒアリング〜デザイン〜公開）の具体的な流れを知っておくと、社内調整がスムーズになります。 下記の「Webサイト制作の流れ｜全ステップを初心者向け解説」で詳しく解説しているので併せてチェックしてみてください。

関連記事

Webサイト制作の流れ｜全ステップを初心者向け解説

まとめ｜戦略的なコーポレートサイト構築が企業の未来を作る

本記事では、コーポレートサイトに掲載すべき必要項目から、信頼を獲得するための設計思想、そして制作の進め方について解説してきました。

コーポレートサイトは、単なるデジタル上の会社案内にとどまらず、 顧客、求職者、取引先、あらゆるステークホルダーが最初に貴社に触れる「接点」であり、信頼を構築するための「土台」です。情報を網羅するだけでなく、ユーザーのニーズを先回りした設計を行い、最新の情報を発信し続けることで、初めてサイトは営業や採用の武器として機能し始めます。

名古屋に拠点をおく、株式会社WWG（ダブル・ダブル・ジー）では、丁寧なヒアリングをもとにして、企業様が抱える課題を解決できるホームページ制作や公開後の活用サポートをおこなっています。

「掲載すべき情報はわかったけれど、自社の強みをどう表現すればいいか検討がつかない」「SEOや採用に強いサイトにしたい」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。 貴社の魅力を最大限に引き出し、成果につながる戦略的なコーポレートサイト構築を、トータルでご支援いたします。