マイナンバーカードの利便性は年々向上していますよね。コンビニで住民票などの各種証明書を取得できたり、健康保険証として利用できたり……。

そんなマイナンバーカードですが、2024年5月27日の法改正でさらにできることが増えました。

本日は、今回の改正で変わった主なポイントをご紹介します。

目次

1. 海外でも継続利用可能
2. かざし利用の規定が明確化
3. 各種免許･国家資格などの取り扱い
4. 公金受取口座の登録方法拡充
5. まとめ

まず、2024年5月27日から、国外に転出する場合でも、マイナンバーをそのまま保持できるようになりました。

今までは、国外に転出する場合、マイナンバー自体は保持されましたが、マイナンバーカードは返還する必要がありました。

しかし、今回の改正で国外に転出する場合も、転居届を出す際に申請すれば、そのままマイナンバーカードを使い続けられるようになりました。

さらに、国外の在外公館でマイナンバーカードの申請、受取ができるようになったため、国外からでもマイナンバーカードを作れるようになりました。

ただし、申請できるのは2015年10月5日以降に国外転出した人となるので注意が必要です。

海外へ赴任･留学する場合でも、マイナンバーカードをそのまま継続して使えると、帰国した時に再度申請しなくていいので便利ですね。

マイナンバーカードの暗証番号を入力しない、いわゆる「かざし利用」に関する規定が明確化されました。

デジタル庁は「マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト」を提供しており、自治体や民間業者などの組織はソフトウェアをWindowsのパソコンにインストールして利用できます。

デジタル庁は図書館カードとしての利用や避難所への入退場の際の利用などを推進していくそうです。

実際にマイナンバーカードを図書館カードとして利用できる団体は年々増加しているようですし、かざし利用できると簡単に使えますね。

2024年5月27日から医師、保育士、税理士、理容師、美容師、建築士など、約80の国家資格等がマイナンバー利用事務に追加されました。

簡単にいうと、マイナンバーカードを使ってオンラインで資格･免許の照会や申請などを行えるようになったということですね。

資格ごとに取り扱いは違いますが、たとえば、結婚や引っ越しで氏名や住所が変わった場合や死亡時に必要となる手続きが簡単になります。

具体的には順次以下のようなサービスを利用できるようになります。

デジタル化することによって、利用者の手間がずいぶん減っていますね。

たくさんの免許･国家資格が該当するようになったので、多くの人が利用できそうです。

「公金受取口座」とは、国や自治体などからの給付金を受け取るための銀行口座です。

緊急時の給付金などを迅速かつ確実に受け取るために、ひとり一口座を公金受取口座として国に登録することができます。公金受取口座はマイナポータルなどから登録可能です。

今回、この公金受取口座の登録方法が「行政機関等経由登録の特例制度」によって拡充されることになりました。

この特例制度では、日本年金機構と連携し、年金受給者が年金を受け取っている口座を公金受取口座として簡単に登録できるようになります。

高齢者やデジタルに不慣れな人でも簡単に公金受取口座を登録できる仕組みになっており、日本年金機構から登録するかどうかの確認書類が書留郵便で個別に通知される予定です。

なお、登録に同意する場合は、特に手続きの必要がありませんが、同意しない場合は、一定期間内に「同意しない」と回答しなければなりません。

もちろん登録しても口座の残高や取引情報を国に知られることはありません。

また、この制度は2024年4月1日に施行された「口座管理法」によって新しくなった「預貯金口座付番制度」とは別の制度です。

「預貯金口座付番制度」は、希望した口座とマイナンバーを紐づけできる仕組みです。

口座をマイナンバーに紐づけておくことで、災害時や相続手続きの際に照会しやすいといったメリットがあります。

現在は、新規口座を開設するときに、マイナンバーとの紐づけを希望するかどうか意思確認がなされます。

■主なポイントは、以下の4点

・海外でも継続利用可能になったこと

・かざし利用の規定が明確化されたこと

・約80の国家資格等がマイナンバー利用事務に追加されたこと

・公金受取口座の登録方法が拡充されること

マイナンバーカードは、その取り扱いに気を配ったり、慎重になったりする必要があるのも事実ですが、オフラインでやっていた手続きのわずらわしさをなくしてくれるものでもありますよね。

デジタルでできたらなぁと思うことが、今後どんどん可能になっていきそうですね。

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