近年はスマートフォンで何でもできるようになりましたが、2024年1月23日（火）より、マイナンバーカードと同じように、コンビニ端末で住民票などの書類を交付できるようになりました。

本日は、スマホを使い、住民票などの公的な書類をコンビニで交付する方法を説明していきます。

目次

1. 「スマホで公的書類をコンビニ交付」の概要
2. スマートフォンでコンビニ交付を利用するには？
   2.1署名用電子証明書とは？
   2.2設定方法
3. 注意点
   3.1重要情報は流出しない？
   3.2スマートフォンを手放すときは注意！
4. 【おまけ】名古屋市は？
5. まとめ

2024年1月23日より、コンビニで公的な書類をスマートフォンで交付できるサービスが全国で利用できるようになりました。

サービスが提供されている市区町村は同年1月23日時点で1,234市区町村です。

マイナンバーカードでのコンビニ交付と同じようにスマートフォンさえあれば、住民票などの公的な書類を取得することができます。

ただし、現段階ではAndroid端末のみ対応しており、iPhoneでは利用できないので注意してください。

2.1署名用電子証明書とは？

まず、スマートフォンでコンビニ交付を行うには、スマートフォンで署名用電子証明書を登録する必要があります。

署名用電子証明書とは、書面での手続における「印鑑証明書」に当たるものです。電子申請での、本人確認やデータ改ざん防止のために利用する電子的な本人確認書類とも言えます。

例えば、インターネットを通じて電子文書を作成、送付する際に「作成、送信した文書が本物で利用者が送信したものである」ことを証明できます。

マイナンバーカードには、基本的にこの署名用電子証明書が搭載されています。

2.2設定方法

では、次にスマートフォンでの電子証明設定方法です。

➀署名用電子証明書が登録されたマイナンバーカードと登録した署名用電子パスワード(半角の英大文字と数字を含む6～16文字のもの)を用意します。

➁Androidのスマートフォンからマイナポータルアプリをダウンロードします。

③マイナポータルアプリからスマートフォン用電子用署名の利用申請と利用登録を行います。

「パスワードを忘れてしまった！」という方は役所で変更の手続きをする方法の他にも、コンビニの端末で初期化する方法やマイナポータルから変更する方法があります。

3.1重要情報は流出しない？

スマートフォンに重要な情報を入れることで、個人情報が漏れたりしないの？という不安もありますよね。

スマートフォン用電子証明書はスマートフォンのGP-SE(global platform-secure element)というセキュリティ機能を有したICチップに格納されます。

その上、「税関係情報」や「年金関係情報」などの、プライバシー性の高い情報はスマートフォン内に記録されないようになっています。

このような背景から、重要情報が流出する可能性は低いと考えられます。

3.2スマートフォンを手放すときは注意！

スマートフォン用電子証明書を登録したスマートフォンを手放すときには、自分で「電子証明書を失効」または「一時利用停止」の手続きを必ずしてください。

この手続きをすることで、古いスマートフォンが第三者の手に渡っても個人情報が流出する可能性が低くなります。

マイナポータルから手続きができるので、忘れずにやりましょう。

例えば、機種変更でスマートフォンを新しくする場合は、「スマホ用電子証明書の引継ぎ」から「機種変更」を選択してください。

WWGの所在地、愛知県名古屋市では実はまだ、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付に対応していません。現時点では、2026年度中の導入を目指しているそうです。

実現するのが楽しみですね！

■公的書類をスマートフォンでコンビニ交付できる

■現在は、android端末のみ対応

■スマートフォンを手放すときには要注意

繰り返しになりますが、うっかり自分の個人情報を漏えいさせないように、スマートフォン用電子証明書を登録したスマートフォンを手放すときには、必ず「電子証明書を失効」または「一時利用停止」の手続きをしてくださいね。

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