ホームページって頻繁に作成したり、リニューアルしたりするわけじゃないですよね。なので、ホームページを制作したとき、経理担当の方は、「ホームページの勘定科目ってなに！？」と思ってしまうかもしれません。

本日はそんな疑問にお答えすべく、ホームページの勘定科目について説明していきます！

目次

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1. ホームページ制作の勘定科目は？
   1.1広告宣伝費
   1.2繰越資産
   1.3無形固定資産
2. ホームページ運用に関する勘定科目
   2.1ドメイン取得費用
   2.2サーバー費用
   2.3SSL証明書取得費用
   2.4運用保守費用(コンテンツ制作費用)
   2.5SEO対策費
3. 注意点
4. まとめ

ホームページの勘定科目は、「広告宣伝費」「繰越資産」「無形固定資産」のどれかに仕訳されます。

1.1 広告宣伝費

基本的には、ホームページの制作にかかった費用は「広告宣伝費」に分類されます。広告宣伝費とは、不特定多数に広く宣伝するためにかかった費用を処理する勘定科目です。

広告宣伝費というくらいなので、チラシやパンフレット、テレビCMなど宣伝にかかった費用はほとんどこの勘定科目で処理されます。簡単に言えば、広告宣伝費はそのまま広告にかかった費用ということですね。

企業のホームページを制作した場合、企業の宣伝の一環とされます。

そのため、基本的にはホームページ制作にかかった費用は広告宣伝費となります。

1.2 繰越資産

先ほど、基本的にホームページ制作費用は広告宣伝費だとお伝えしましたが、それに当てはまらない場合もあります。

「ホームページを1年以上全く更新しない場合」は、広告宣伝費ではなく「繰越資産」に分類されます。繰越資産は、企業が前の会計期間で支払った費用の効果が次の会計期間にも及ぶ費用や資産のことを指します。

ホームページは作ったら長期的に効果を発揮してくれるので、繰越資産になるということですね。

逆に、広告宣伝費として計上したいなら、1年以内にホームページ内のコンテンツやデザインなどを更新する必要があります。

年に一度「お知らせ」をあげるだけでも更新とみなされるので、広告宣伝費にしたいときは１年に１度以上の更新をしていきましょう。

1.3 無形固定資産

ホームページと言ってもさまざまな種類がありますよね。ソフトウェアのような機能をもっているホームページは広告宣伝費以外にも「無形固定資産」として処理することができます。

「ソフトウェアのような機能ってなんだろう？」と思うかもしれませんが、分かりやすい例はECサイトです。会員登録機能やログイン機能があったり、オンラインショッピングの機能があったりするようなサイトはソフトウェア機能があると判断されます。

以下ソフトウェア機能あると判断される例です。

ソフトウェア機能を搭載したホームページは、無形固形資産として計上し、5年間で減価償却が可能です。

例えば、ECサイトの制作費が100万円だったら、5年で割った20万円が減価償却費となります。つまり、1年に20万円ずつ計上していけば良いということですね。

さて、ホームページを制作した後、維持していくのもお金がかかりますよね。次に、ホームページの運用にかかる費用の勘定科目について説明していきます。

2.1ドメイン費用

インターネット上の住所とも呼ばれるドメイン。

参考：ドメインってなに？古いドメインは悪用される可能性があるの？

独自ドメインを維持するのには費用がかかります。ドメインにはフリードメインと独自ドメインがあり、フリードメインは無料ですが、独自ドメインは有料です。

一般的に企業は独自ドメインを使用することが多いので、維持費がかかります。

ドメインに関する費用は、「広告宣伝費」に分類することが多いですが、「通信費」や「支払手数料」にしても問題ありません。

2.2サーバー費用

サーバーは、簡単に言うと「ホームページの情報を保管しておく場所」のことです。ホームページを維持するには保管庫であるサーバーも維持する必要があり、費用がかかります。

参考：ホームページとサーバーの関係とは？レンタルサーバーの種類も解説！

サーバー費用は、「広告宣伝費」か「通信費」として計上することが多いです。

2.3 SSL証明書取得費用

SSL証明書とは個人情報を守るために通信データの暗号化を行うための電子証明書で、簡単に言うと「このホームページは安全ですよ」という証明をしてくれます。その証明書を取得するには費用がかかります。

SSL証明書取得費用は、「通信費」「広告宣伝費」「支払手数料」として計上することが多いです。しかし、高額なSSL証明書の場合、ソフトウェアとして資産計上して減価償却することも可能です。

2.4  運用保守費用(コンテンツ制作費用)

ホームページを維持することは、広告を維持することになるので、運用保守費用の勘定科目は「広告宣伝費」になります。

ホームページの管理を制作会社に依頼したり、コンテンツを制作したりするのに掛った費用が運用保守費用に当たります。

2.5 SEO対策費

SEO対策とは、検索エンジンで自社ホームページを上位表示させるための手法のことです。

自社のホームページが上位に表示されると、知名度の向上や売上に繋がりやすくなるのでSEO対策は大切だと言われています。なので、SEO対策は自社の広告とみなされます。

SEO対策を業者に依頼した場合、勘定科目は「広告宣伝費」になります。

経理業務をしている方にとっては当たり前の話かもしれませんが、念のため注意点をお伝えしますね！

勘定科目は一度決めたら同じ勘定科目を使い続ける必要があります。

これを「継続性の原則」と呼びます。

ホームページ制作に関する勘定科目も例外ではありませんので、注意しましょう！

■ホームページ制作費は基本的には「広告宣伝費」

■その他ホームページ運用に関する費用も「広告宣伝費」が多い

ホームページは基本的に「広告」という考え方になるようですね。

たまにしか使わない勘定科目だと「前回何に分類したっけ？」となりがちですが、忘れそうならばホームページ関連は「広告宣伝費」にしておくと良さそうです！

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