【2022年版】人事担当なら知っておきたい！世界の人材採用

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公開日:2022.10.18

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数年前に経団連からの就活ルールの廃止表明がありました。大きく制度が変わり“通年採用”に切り替わっていくかと思われましたが、当分の間、大きな制度の変更はなく現状を保つようです。

とはいえ、毎年何かしら変化が起こる新卒採用状況。これから先は就職活動の早期化・長期化が見込まれます。コロナ過の影響もあり学生の就職活動の仕方が変化し、企業では優秀な学生を確保するために採用手法や時期の見直しが行われています。

日本では当たり前のように行われている新卒一括採用ですが、欧米の企業ではどのように人材を採用してきたのか見てみましょう。

1.アメリカや欧米諸国は「即戦力採用」が一般的

日本・韓国・中国などアジア地域では新卒採用を中心に行われていますが、アメリカをはじめイギリスなど欧米諸国は、日本のように新卒から人材を採用し育てることは稀だそうです。

主流はインターンシップ制度を設けて、インターン生から正社員へ登用していきます。欧米各国では新卒採用という概念がなく“即戦力”になるかどうかを重視しているようです。いわゆる即戦力採用となります。

2.インターンシップ制度

欧米各国のように即戦力採用が前提ですと、実務経験の無い新卒者は採用されない可能が高くなります。そのため、学生は長期インターンシップ制度に参加して、企業で実務経験を積むことが必要不可欠となります。

欧米各国では長期インターンシップ制度は、職歴として認められるため、インターンシップに参加し修了すると、企業から「職歴証明書」や「推薦状」などがもらえます。

学生はこれらを用いて、キャリアを積んだ社会人として企業の採用枠へ応募します。

またイギリスをはじめ欧米の学生たちの就職活動は、就学中ではなく卒業後に就職活動を行うことも稀です。

3.日本でも「即戦力採用」が当たり前に？

日本の学生からも長期インターンシップ制度利用して「仕事内容を理解したい」「職場の雰囲気を知りたい」「自分の適性を知りたい」などの声も上がっています。

一方で、懸念点としては、就職活動の長期化や単位取得などがあげられます。企業側においては、採用長期化による採用コストや携わる人員の確保など課題点が挙げられます。

日本でも一部のベンチャー企業がインターンシップ制度を活用して、学生のやる気や将来性を見抜いたり、企業との相性を見たりとうまく活用している例もありますが、そこを除くと日本では欧米の企業のような制度を導入し学生が利用するのは、まだまだ課題がありそうです。

4.まとめ

これまで続いてきた日本の新卒一括採用をはじめ、日本の深刻な人材不足を考えていくと欧米式の即戦力採用の方法も選択の一つと取り入れていかなければならない状況が求められていることでしょう。

制度が変わるたびに学生が戸惑わないような配慮も考えつつ、大学側の制度の見直しや企業側の覚悟も必要です。

また、国内だけを見据えてではなく、世界から人材を採用することが多くなってきた日本の企業。グローバル社会・企業の基準を踏まえながらこの先どう制度を見直し取り組んでいくのかがとても大切なことと思います。

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