各種申請制度

ホームページ制作

専門業者に制作を依頼してホームページ制作を行うとき、補助金で費用が抑えられたらうれしいですよね。その中でも、事業者のIT化を促進する「IT導入補助金」について気になっている方も多いようです。

本日は、「ホームページ制作にIT導入補助金2024は使えるの？」という疑問にお答えしていきます。

目次

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1. IT導入補助金概要
2. 5種類の補助金について解説
   2.1通常枠
   2.2インボイス枠（インボイス対応類型）
   2.3インボイス枠（電子取引類型）
   2.4セキュリティ対策推進枠
   2.5複数社連携IT導入枠
3. IT導入補助金を申請する際の注意点
   3.1申請が通らないこともある
   3.2IT導入支援事業者からITツールを購入する必要がある
   3.3公募期間中１申請のみ可能である
4. ホームページ制作はIT導入補助金の対象？
5. まとめ

「IT導入補助金」とは、事業者が業務の効率化を図るためのITツールを導入する際に支給される補助金です。

2024年のIT導入補助金には「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5種類があります。

それぞれに要件があり、導入できるツールも違うので枠ごとに説明していきます。

2.1「通常枠」

「通常枠」は、業務の効率化や売上アップをサポートするツールを導入する際に申請できる枠です。通常枠は、デジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入などに使えます。

補助額は、業務プロセス数の要件によって異なります。

例えば、「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」というようにプロセスが分けられており、事務局が指定したプロセスを１種類以上保有するソフトウェアを申請しなければなりません。詳しいプロセスについては、事務局の公式ホームページをご覧ください。

IT導入補助金2024通常枠⇒https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/

補助額と補助率は以下の通りです。

　　　　

通常枠では、ソフトウェアの購入費だけでなく、クラウドの利用料(最大2年分)も補助対象になりますし、オプションの拡張機能や導入コンサルティングや導入研修などの導入関連費も補助対象になります。導入にかかる様々な費用をサポートしてくれるのはとても嬉しいですよね。

2.2「インボイス枠（インボイス対応類型）」

「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトを導入する際に申請できる枠です。前年までは「デジタル化基盤導入枠」という枠でしたが、2023年10月にインボイス制度が施行されたことで新たにインボイス枠が設けられました。

こちらの枠は、PCなどのハードウェアも補助対象となっています。PC の他に、タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機/POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機が該当します。

そして、ハードウェアを補助対象とする場合は、インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェアを一緒に導入することが必須です。例えば、会計ソフトと連動させて使用するタブレットやPOSレジならば補助対象ということですね。

通常枠と同じでソフトウェアにかかるオプションや導入コンサルティングなどの役務も補助対象となります。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトを導入する場合の補助率、補助額は以下の通りです。

PC・ハードウェアなどについては、以下のようになります。

「計算が少しややこしいなぁ」という方は、IT導入補助金2024の公式ホームページに、補助額を試算できるシミュレーターがありますので是非使ってみてください。

補助金シュミレーター⇒https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/simulator/

2.3「インボイス枠（電子取引類型）」

「インボイス枠（電子取引類型）」は、発注者・受注者の両者が使えるインボイス制度に対応した受発注システムを導入する際に申請できる枠です。

分かりやすく説明すると、例えば、取引関係における発注者がインボイス制度対応の受発注ソフトを導入したとします。そして、発注者が取引先である受注者に、その契約したソフトのアカウントを無償で割り当てて、受注者もそのソフトを使えるようにしたとします。

この場合に発注者が申請できるのがインボイス枠（電子取引類型）です。両者が同じシステムを使い、インボイス制度に対応した受発注を行うことができますね。

こちらの枠は、他の枠と違い中小企業・小規模事業者等だけではなく大企業のようなその他の事業者等も申請可能です。同様に、アカウントを割り当てる際、他の事業者等へ割り当てることも可能です。

補助率、補助額は以下の通りです。

事業者がインボイス制度を導入しやすくするために間口が広く設けられている印象ですね！

2.4「セキュリティ対策推進枠」

「セキュリティ対策推進枠」は、セキュリティ対策サービスを導入する際に申請できる枠です。

具体的には、事業局が提示している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」のサービスを導入する際、サービス利用料(最大2年分)が補助されます。

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」の中でも、「IT導入支援事業者」が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを選ぶ必要があるので注意です。

IT導入支援事業者については、後ほど説明するこちらの項をご覧ください⇒IT導入支援事業者からITツールを購入する必要がある

補助率、補助額は以下の通りです。

他の枠に比べて要件が少ないですし、セキュリティにお悩みの事業者は申請してみる価値がありそうですね。

2.5「複数社連携IT導入枠」

「複数社連携IT導入枠」は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入し、生産性の向上を図る際に申請できる枠です。効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家への謝金なども含めて支援されます。

では、活用できるシーンについて、具体例を出して説明しますね。

例えば、地域全体にAIカメラを導入すれば、来訪者の属性や回遊データを分析できますよね。そして、店舗にPOSレジを導入すれば、各店舗の購買データを分析できます。

つまり、地域のデータと店舗のデータ両方を比較すれば、商品構成の見直しなどにつなげることができるということです。この事例の場合、AIカメラ、POSレジ、分析システム導入費が補助対象となります。

「連携」して「生産性の向上」するというのはこういったことですね！

補助対象者は以下の通りです。

連携して生産性の向上を図ることを前提としているので、他の枠に比べて補助対象者も幅広いですね。

補助対象は大きく三種類に分けられています。

補助額と補助率に関しては以下の通りです。

基盤導入経費

消費動向等分析経費

基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限となります。

その他経費

補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額となります。

3.1申請が通らないこともある

当たり前のことですが、補助金を申請したからと言って必ずしも通るわけではありません。

補助金は、交付決定がされた事業者のみ受け取ることができます。交付前に購入してしまうと補助金の対象外になってしまいます。

ですので、ITツールは交付が決定してから購入しましょう。

3.2IT導入支援事業者からITツールを購入する必要がある

「IT導入支援事業者」とは、IT導入補助金を申請する事業者に対してITツールの導入や申請のサポートを行うパートナー事業者のことです。

IT導入補助金を申請する場合、このIT導入支援事業者からITツールを購入する必要があります。また、IT導入支援事業者は一つしか選ぶことができないので、例えば、ハードウェアとソフトウェアの両方を導入したい場合、どちらも扱っているIT導入支援事業者を選ぶ必要があります。

まず、自分が導入したいITツールを取り扱っているかどうかを調べて選びましょう。

IT導入支援事業者は事務局のホームページから検索ができます。IT導入補助金を申請したい場合は、まずIT導入支援事業者に相談してみましょう。

3.3公募期間中１申請のみ可能である

IT導入補助金2024では、中小企業・小規模事業者等（１法人・1個人事業主）あたり1申請のみとなっています。1申請というのは、それぞれの枠に対して１回ずつ申請可能という意味です。つまり、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠それぞれに申請することは可能ですが、同じ枠で何度も申請することはできません。

いずれかの締切り回で不採択となった場合、または、補助金の交付を受けるまでに取下げした場合は、次の回に再度申請することが可能です。

ちなみに、複数の枠に申し込む場合、IT導入支援事業者は同一でも、違う事業者でもどちらでも大丈夫です。

ここでもう一点注意が必要なのは、複数社連携IT導入枠との重複申請はできないということです。他の枠に申し込む場合、こちらの枠に申請することはできません。

結論から言いますと、ホームページ制作はIT導入補助金2024の「対象外」となります。

2023年までは、ECサイトのような電子取引で業務効率化を図るホームページであれば補助対象内でした。

今までと同様に、ECサイトのような業務効率化を図るホームページならば補助対象になるのかと思い、実際に事務局に問い合わせたところ、2024年からはECサイトを含むホームページ制作の全てが補助対象外になったとのことでした。

少し残念ですね。

■IT導入補助金には5種類の枠があり、それぞれ要件が異なるので注意

■IT導入補助金を申請したい場合、まずはIT導入支援事業者に相談する

■ホームページ制作（ECサイト含む）はIT導入補助金2024では対象外

制度が変わってホームページ制作が対象外になってしまったのは残念ですが、各地方自治体の補助金や給付金を使えることがあるのでホームページ制作を検討している方は、是非調べてみてください。

また、今回は2024年3月末時点の情報でお伝えしましたが、変更があればまた追記していきます！

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