これから起業を考えている方、個人事業主で自宅以外を職場にしたい方など、おそらく「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」「バーチャルオフィス」といった言葉を聞いたことがあるかと思います。

様々な呼び方がありますが、それぞれどう違うのでしょうか。

今回はそれぞれの違いやメリットとデメリットも紹介していきます。

調べたところ「この広さがあればレンタルオフィス」「この設備があるからシェアオフィス」といった明確な定義はなく、運営する団体によっても違うようです。

そのため今回の記事は「一般的に○○オフィスと呼ばれる場合は、こういう形態が多い」という観点でご覧ください。

目次

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1. シェアオフィスとは？
   1-1.メリット
   1-2.デメリット
   1-3.向いている人
2. コワーキングスペースとは？
   2-1.メリット
   2-2.デメリット
   2-3.向いている人
3. レンタルオフィスとは？
   3-1.メリット
   3-2.デメリット
   3-3.向いている人
4. バーチャルオフィスとは？
   4-1.メリット
   4-2.デメリット
   4-3.向いている人
5. まとめ

シェアオフィスとは、共同で利用するオフィスのことです。会社ごとの個室ではなく、一つのオフィス内に複数の企業や個人が業務をしているようなイメージです。

1-1.メリット

①オフィスに関する初期費用を抑えられる
②オフィス規模の変更が容易

すでにある設備が利用できるほか、必要なスペースのみ契約することで費用が抑えられ、オフィスの拡張や縮小をしたい場合もデスクの追加購入や処分といった手間も省けます。

1-2.デメリット

①機密情報の取扱いに注意が必要
②法人登記や会議室など追加料金が必要な場合がある

複数の会社が同じオフィスにいるため、印刷物が紛れてしまったりパソコン画面をのぞかれたりする可能性があり、セキュリティ面で対策が必要です。

また、会議室が必要な場合や、法人登記に利用したい場合など、オフィス料金とは別で追加費用が生じるケースもあるので、契約時に確認はしておいたほうがよいでしょう。

1-3.向いている人

起業を考えている方や新規事業を始める企業、個人事業主など。

オフィス設置の初期費用が安く済むので、企業を考えていてとにかく費用を抑えたい方や、自宅以外で仕事に集中できる環境が欲しい個人事業主の方などに向いているのではないでしょうか。

コワーキングスペースとは、事務所を共同で利用するオフィス形態のことです。「コ」は共同や共通を意味する「Co」のことです。

シェアオフィスと非常に似ていますが、コワーキングスペースの場合は、オフィス内で働く企業同士のコミュニケーションも大切になります。

2-1.メリット

①ほかの企業と情報交換ができる
②個人での利用も可能
③設備が整っている

ほかの企業や個人事業主とコミュニケーションを取れるため、事業を始めたばかりの方などは、意見やアドバイスを求めることもできます。

もしかしたらビジネスチャンスが生まれるかもしれませんね。

2-2.デメリット

①作業スペースに限りがある
②人の出入りも多く集中しづらい

運営によってはパソコンスペースのみなど、作業スペースが限られているケースもあり、作業効率に影響するかもしれません。

多くの人が共有している関係上、静かな空間で落ち着いて仕事といった環境が作りにくい点も、人によっては気になるかもしれません。

一人で落ち着いて仕事がしたい方は、他のオフィスサービスを検討してみてください。

2-3.向いている人

フリーランスの方や個人事業を始めた方など。

ほかの企業や個人事業主と交流できるので、事業を始めたばかりで人脈を作りたい場合や、アドバイスなどが欲しい場合に利用できそうです。

レンタルオフィスとは、専有できるスペースの一つを契約して利用するオフィス形態です。

そのためシェアオフィスやコワーキングスペースなどとは違い、個室が利用できます。

通常の賃貸オフィスもレンタルオフィスといえそうですが、机や椅子などのオフィス家具やWi-Fiなどのネットインフラなどが整っている点が大きく異なります。

3-1.メリット

①自分専用のスペースが確保できる
②多くの場合法人登記が可能

個室を利用できる点が大きなメリットといえます。コミュニケーションも大切ですが、静かな環境で作業効率の向上が望めるほか、セキュリティの面でも優れているといえます。

法人登記が可能なケースも多いので、起業を考えている方は利用価値が高いのではないでしょうか。

3-2.デメリット

①自社のカラーに合わせてオフィスをアレンジできない
②個室以外は共有スペースとなる

オフィス環境が整っている点はメリットなのですが、逆に言えば自社のカラーが出しづらいとも言えます。

大型設備の搬入やキャラクターの使用など、自社の特徴に合わせたオフィスにしたい場合などは、内装をアレンジできる賃貸オフィスの方が向いているかもしれません。

また、会議室などは専用ではなく共有となります。基本的には予約制になっているので、使いたい時に使えるように早めに予約を入れる必要があります。

3-3.向いている人

弁護士や行政書士などの士業に従事している方、自宅の住所を公開せずに事業を行いたい方など。

士業の場合は特に信用度を問われるため、住所が利用できるレンタルオフィスが向いているといえます。

また、レンタルオフィスの住所を利用することで、自宅の住所よりもクライアントの信頼も高まり、プライバシーも守られます。

バーチャルオフィスとは、実際の事務所ではなくオフィス機能の一部を利用できるサービスです。

多くの場合には、法人登記をはじめとして業務上必要となる住所を得る目的で利用されます。

住所以外のサービス内容としては、郵便物や電話の転送、会議室、助成金や融資のサポート、Webサイトサポートなど、多岐にわたります。

4-1.メリット

①敷金・礼金・内装工事費などが不要
②都心の一等地に住所が借りられる
③利用したいサービスをカスタマイズできる

都心の一等地に住所が持てる点をメリットして利用することが多いようです。実際に物理的な事務所を借りるわけではないため、敷金や礼金も不要となり、費用が抑えられます。

他にも、電話や郵便物の転送などのサービスがあり、自分が利用したいサービスのみ選択できる場合が多いようです。

4-2.デメリット

①士業など特定の許認可が必要な業種での開業が困難
②利用する住所のバリュー問題がある
※犯罪などで利用された過去がないかなど事前に確認が必要です。

個別の専有スペースが必要となる業種では、バーチャルオフィスでの開業は難しいと考えた方が良いでしょう。ただし、一概にバーチャルオフィスだからすべてNGというわけではないので、専門家に相談するのが望ましそうです。

また賃貸マンションなどでいうところの事故物件に当たらないように、事前に確認が必要です。もしかしたら過去に犯罪で使用された住所の可能性もあるので注意しましょう。

4-3.向いている人

外回りが多い場合や、仕事が自宅だけで完結するフリーランスや個人事業主、都心一等地の住所を利用して取引先の信頼を得たい方など。

なんといっても都心部の住所を仕事上利用できる点がメリットですので、その点を活かしたい場合には利用価値が高いのではないでしょうか。

ちなみにバーチャルオフィスでは法人口座が開設できないといった話もあるようですが、これは誤解のようです。「場合によっては法人口座開設が難しい」くらいに思っておいてください。

これまで一般的だった賃貸オフィスとは異なる形態の各種オフィスサービス。

①シェアオフィス

②コワーキングスペース

③レンタルオフィス

④バーチャルオフィス

などがあります。

それぞれにメリット・デメリット、向き・不向きがあるので、自身が行う事業内容や目的に応じて選択する必要があります。

働き方改革と言われて久しいですが、オフィス形態も様々なパターンがあります。

コストを抑えたいのか？信頼度を高めたいのか？個室が希望なのか？他社とのコミュニケーションも大切にしたいのか？など、「なにを重視するのか」をよく検討し、各種オフィスサービスを利用してみてください。

ライター：彦坂

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